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知事記者会見(令和2年5月11日)

記事ID:0027041 2020年5月13日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

※知事及び記者の発言内容については、事実誤認や単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、発言の趣旨を損なわない程度に整理して作成しています。

令和2年5月11日(月曜日)16時30分

知事
 まず、情報としてお伝えしたいと思いますけれど、今日の16時現在の速報値として、PCR検査の結果、新たな陽性事例は0ということでございます。夕方、もうワンラウンドありますので、その結果が出次第、また後ほどご報告させていただきます。
 それから、先般の基準に照らして、現時点でどうなっているかというと、新規感染者数も7日間移動平均で0でありますし、それからPCR検査の陽性率は、今0.0%。それから、経路不明者数ももちろん0であります。それから入院患者数が、さらに減りまして20人になりました。それから重篤者数が引き続き1名ということで、いずれも基準を下回っているということで、この数字がこれから今週末に向けて、どういうふうに推移していくかということに注視していきながら、国の、14日に特措法上の位置づけについて発表があるそうですから、それを見届けながら、次の手を打っていくと。こういうことになろうかと思います。
 それから、もうひとつは、例の5月6日までの休業要請に対する協力金ですね。これについては、昨日までで、申請の受付が12,468件ございました。支給件数は、金曜日と、現時点でいきますとざっと150件、既に支給ということで、月内に終わりたいと思っておりますので、これからペースも上がると思いますけども、1日に500件強、対処できれば、月内には、協力金を払い終えることができるのではないかと。私どもとしては、できるだけ急ぎたいと思っております。
 それから、今日お伝えしたい話としては、避難所の運営ガイドラインということで、元々、新型インフルエンザ対策ということで、行動計画を各県が作ることになっておりまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法の中に、この新型コロナウイルス感染症が入ったということで、新型コロナウイルス感染症を、いろんな観点から行動計画の中に入れてきたわけですが、3月の末に、(新型)コロナを含めた計画を作った際に、災害時における避難対策ということで、この新型コロナウイルス感染症に応じた、感染症対策のためのガイドラインが要るのではないかと、避難所運営ガイドラインがいるのではないかという議論をしまして、3月末から4月の上旬にかけて、専門家会議で、やはり出水期に向けて、こういったものを作るべきだと。こういう議論になりまして、岐阜大学の防災・減災センターでありますとか、様々な専門家の方のご意見でありますとか、市町村のご意見でありますとか、更には、災害が起こった場合に避難所の運営に慣れたNPOの方々のご意見を伺いながら、私どもとしては、お手元に配布していると思いますけども、避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」というものを、この程まとめました。
 先週の土曜日に、専門家会議で最終的にこれで行こうということになりまして、その後、市町村にもお示しをし、特に異論が無いということでございますので、今お手元の資料が、私どもとしてのガイドラインということでございます。
 今後、市町村ごと、かつ避難所ごとに、このガイドラインを踏まえた運営マニュアルを作っていただいて、そして住民の皆さんに周知をして、そして訓練にも使っていくということをお願いしているわけです。さしあたり、県自体が各市町村と一緒にやる、出水期の、6月初めになりますけど、出水期前の訓練というものを毎年やっておりますが、その時に、この新たなガイドライン及びそれを踏まえた市町村のマニュアルに沿った訓練を一度やってみてはどうかと、こんなふうに思っております。
 内容的には、要するに、避難所に皆さん一斉に避難するわけでありますけれども、避難する際に、その中に(新型)コロナの感染者がいるかいないかということを早急に見極めて、仮に感染者がいた場合には、直ちに隔離をして、そしてそれらの方々をどういうふうに移送するかと、医療機関と相談をして、その方々に対するケアをちゃんとやるということで、その辺のいわば事前のチェック、それから検査、そして確認されれば受診という流れを、この避難所の運営の中で、かつそうでない方々と隔離をしてスピーディーにやれるようにというのがこのガイドラインの趣旨であります。
 例えばポイントを6つ掲げておりますけども、まず2メートル間隔の確保、パーティションの設置という、3密回避のための設計ですね。避難所の設計をあらかじめ、そういった方が現れた時に備えて、設計をしていくということがあります。
 それから、必ず事前受付を設置して、体調不良者があれば、最初から避難所の中で分離をしておくということで、分離の専用スペースももちろん設けますし、あらかじめこの健康状態チェックカードという、ちょっと見にくいかもしれませんが、「発熱はありますか」、「息苦しさがありますか」、「味や匂いを感じられない状態ですか」、「咳や痰がありますか」、「全身倦怠感がありますか」、「嘔吐や吐き気がありますか」、「下痢が続いていますか」、こういったことについて、まず入所する前に、このチェックカードに書き入れていただいて出していただく。
 その後、問診をして、仮に具合の悪い人がいれば、最初から分離をして入っていただくと。こういうことになるわけですし、それから毎日毎日、必ず避難所の中で、体温とか体調のチェックをする。マスクは当然常用する。手洗い消毒は徹底すると。こういったこともやらなくてはいけないと。
 それから体調不良者については、どのように避難所から、医療機関の受診を受けられるような体制に持っていくか、マニュアルをあらかじめ作っていくと。そして、陽性であった場合には、その方をどういうふうにしていくかということであります。
 当然、あらかじめ住民の皆さんに、こういった備えをした避難所の運営をやるんですよということを申しあげていく必要がありますし、これだけのことを想定した避難所ということになりますと、従来ではスペースが足りなくなるわけです。
 そういったことをあらかじめ想定して、避難所自体も充実しなくてはいけませんし、拡充しなくてはいけません。それから、いわゆる避難所以外への退避、親戚とか友人の家とか、そういったところも含めて、これまで以上に避難所が窮屈になると、不足するということを前提に避難体制を考えると。それらについていろいろと用意したのが、この避難所運営ガイドラインでありまして、これを1つ、訓練を通じて、間もなく出水期が始まりますので、的確に運用していただきたいと思っております。
 それからもう1つお伝えするべきは、このふるさと納税を活用したクラウドファンディングを今日から開始しました。90日間ということで、この(新型)コロナウイルスの関係の医療従事者の方々を応援しようということで、さしあたりこのクラウドファンディングでは、医療従事者の方々が自宅に帰ることができなくて、病院の近くにお泊りになることがあるのですが、これが自己負担ではお気の毒であるということで、そういった激務の中で、ホテル等に宿泊せざるを得なくなった時の宿泊費を支援するという使い道を定めて、ふるさと納税をこういったことに充てて使ってくれと。そういった方々に手を挙げていただこうということで、8月8日までの90日間ということで、私どもの期待としては、ざっと800万円ぐらい、集まれば有難いということで、スタートをいたします。
 以上が、今日のご報告事項であります。

記者
 避難所運営のガイドラインなんですが、今、岐阜県は小康状態が続いていて、知事もおっしゃったように、相当患者は減っているんですけれども、このような避難所運営をするのは、患者が減っている現在でも変わらずに当面の間ということでしょうか。

知事
 いつ何時、どういう形で新型コロナウイルスの感染が起こるかもしれないと。特に避難所というのは、急場の皆さんが避難する場所でありますので、うっかりするとまさに3密状態になりかねないということでございます。あらかじめ3密の可能性の高い場所として、しかし逃げるべき時は逃げないといけないので、そこの運営をあらかじめきちっと決めておくことで、何とかこの避難と、新型コロナウイルスのまん延阻止ということを両立させていきたいと、そういう趣旨ということです。

記者
 これは策定するに際しては、どういう方から意見を伺って決めたのでしょうか。

知事
 私どもの今ご相談している新型コロナウイルス感染の専門家会議の先生方、それから岐阜大学の防災・減災センターの先生方、それから市町村の担当ベースの方々、それからこういう避難所の運営に明るいと言いますか、現実に携わっておられるNPO法人の方々、そういった方々と随時意見交換をしながら、ざっと1カ月かけてまとめてきたということでございます。
 多分、こういう一般的なことはいろいろ言われてはおるんですけれども、これだけ避難所に特化して、事細かに新型コロナウイルス対策ということで、事細かにガイドラインをまとめたのは、多分あまり例がないのではないかと思っております。

記者
 先般の補正予算の中にもあったかもわかりませんが、これだけ相当な対策を講じるとお金もかかると思うんですが、県内のあらゆる避難所にこういった策を講じると、ざっといくらぐらい準備されますか。

知事
 これは、避難所はある程度想定してあるわけですから、その避難所の使い方の問題が中心でありますので、全てにお金がかかるということではありません。例えば、まさにこの新型コロナウイルス感染に備えた資機材ですね、体温計とか、サーモグラフィとか、パーティションとか、簡易テントとか、マスクであるとか、そういった関連の資機材は必要となると思いますけれども、特に予算的に何かこれが大変な負担になるようなオーダーにはなっていないと思います。
 それから、例えば学校の体育館を避難所として活用する場合などは、こういうパーティションを作ったり、特別コーナーを作るということになると、体育館だけではなしに、例えば教室もお借りするとか、そういうようなことで広げていくということで、それにいちいち借料を払うわけではありませんので、そういう意味でもそんなに予算上、何か大きな手当ということは考えておりません。

記者
 そうすると、今から梅雨時に入りますけれども、5月、6月以降は、県内の避難所は全てこれにのっとって運営をしてもらうと。

知事
 はい、そういうふうに思っております。

記者
 健康状態チェックカード、これは、基本全員に書いてもらう。

知事
 避難所に入る前に、まず最初の受付の段階でこれを提出していただくということですね。

記者
 このガイドラインを受けて、各市町村に運営マニュアルを策定してもらうということですけれども、実際、出水期はもう間もなく、来月にも始まると思うんですが、いつまでにマニュアルを市町村に対して求めていく形になりますか。

知事
 一つの節目は、6月8日に県主催で出水期前の避難所運営(も含めた)訓練をやります。ですから、そこに間に合うように準備していただけるといいのではないかなと思っております。

記者
 もう一点、詳細はまだ拝見しておりませんけれども、概要を見る限り、避難所を運営する際に、マンパワーというか、人手が明らかにこれまで以上に必要になってくるのかなというふうに思うんですが、その辺りというのはどのように手当てしていくお考えでいらっしゃいますでしょうか。

知事
 そこは市町村ごとに、医療関係者とか、NPOの方々とか、職員とか、状況に応じて臨機応変にやっていただくというか、従来以上にマンパワーはまさにかかるということを想定して、体制を組んでいただくということになるんではないかなと思います。
 とにかく何といっても、避難所が集団感染のもとになったときには、その後の対応が大変なことになりますので、そのことは市町村の皆さんも十分ご理解をいただいていると思いますので、やはり感染した後のマンパワーを考えたら、その前の事前段階で食い止めておくということが大事なことは、十分ご理解いただいているんじゃないかと思います。

記者
 先ほど知事もおっしゃっていましたが、いろいろと対策を講じるとスペース的に足りなくなってきたりとか、教室を使ったりとか、新しい部分で避難所を増やしていかないといけないと思うんですが、避難所自体の数として、だいたい県内でいくつくらいあって、それをさらに2倍にするなり、数をどれくらい増やすとか、具体的な数というのはだいたいわかったりしますでしょうか。

知事
 トータル分かりますか。

職員
 今、(避難所の数は)1994ですね。昨年度末で1994です。

記者
 避難所の数をさらに増やすとかいうことではないですか。

知事
 まずは、今ある避難所の拡張対策と言いますか、まさに体育館であればさっき申し上げたように、教室を使うとか、従来以上に空きスペースをさらに活用するとか、そういうことをやっていく中で、さらに不足分があるとしたらどうするかというようなことは、それぞれの市町村でまず考えていただくということじゃないかと思います。

記者
 場合によっては避難所の数を増やす。

知事
 あり得るでしょうね。

記者
 市町村判断ということですかね。

知事
 そうです。

記者
 2点お尋ねします。1点目、確認にはなるんですが、今回のガイドラインですが、出水期に限らず地震とかも含めた運営のマニュアルとして、ベースになるものだという理解をしてよろしいでしょうか。

知事
 そういう意味では十分使えると思います。

記者
 もう1点ですが、避難所に避難される方は当然日本人ばかりじゃなくて、外国籍で日本語が不自由な方もいらっしゃると思います。その方々に例えば、避難所に入ってもらうための受付でカードにチェックしてもらう対応なども別々になるかなと思うんですが、その辺り、岐阜県の方で、ある程度サンプルのようなものをつくられて市町村の方に連絡される予定などはございますでしょうか。

知事
 これまでのところ、その議論は出ていませんけれども、市町村によって外国人の方が多い場所もありますし、危機管理と外国語というのは、ずっとつとに当然、意識としてはあります。それぞれの市町村ということもありますけれども、我々も県として統一的に相談センターを設けたりして、14の外国語で対応しているわけでありますから、外国語でどう外国の方々に対応するかというのは、こちらもちょっと動かねばいけないかなという気がします。

記者
 もし、入り口で発熱とか体調不良がある方が見つかった場合に、専用スペースを設けるという話と、医療機関へ渡すという話が出ていたんですが、そこの流れとしてはどういうふうにやるのが望ましいでしょうか。

知事
 おそらく、あらかじめ専用スペースは設けることにしてありますし、ひな形みたいなものも市町村にはお示ししてありますので、まずは専用スペースにご案内すると。そして他の方に接触しないようにする。そして保健所なり医療機関と相談して、まずその方の検査をどうするか。検査をした後、仮に陽性だったらどこへどう運ぶかということを、大至急対策を決めて、そして動いていただくと。その間、その方はきっちり隔離された状態にしておくという、そういうことじゃないですかね。

記者
 あと、一人当たり2メートルの間隔を確保するという方針があるんですが、そうしますと、避難所に入れる人数は、従来想定していたより少なくなると思うんですが、一定の数を超えたら断るとか、そういうことになるんでしょうか。

知事
 あらかじめ、新たに避難所の設計において、こういうふうに人を配置する、間隔はこう空けるというふうに言っておきますから、そうなると今度は別の逃げ場を探すということになると思います。
 ですから、市町村の中でおやりになると思いますけど、避難所だけではなしに、あらかじめ親類とか、水が非常に低い場合には垂直避難というのもあるわけですね。だから上に避難するということもあるでしょうし、避難の仕方を複数考えておいていただくということかと思います。ただ、いずれにしても、おっしゃるように従来のままではありませんので、相当スペースについてはあらかじめよくよく考えておかねばいけないと思います。

記者
 ガイドラインの方で、2ページ目にあるんですけれども、避難所不足の対応というところで、指定避難所以外の施設として、高校、大学、専門学校、宿泊施設等の活用を検討するというふうにあるんですが、これについては、例えば県や自治体の方で事前にこういった宿泊施設や大学等が避難所になるというのをお示しされるのか、それとも、臨機応変にその時に対応するのか、県民に対してどのようにお示しされるのか教えていただけますか。

知事
 一応こういうふうに書いてありますので、こういうことを活用することも可能ですよということで、市町村でマニュアルを作る際に、その市町村の中に高校、大学、専門学校等々がどこにあるかと、それで不足した時にどこを使いたいかというようなことを市町村も考えていただき、我々もそれを応援していくと、こういう格好になるんじゃないかと思います。

記者
 隔離をして、移送をしていくという中で、その時に外は暴風雨ですし、ものすごい雨ですし、もしくは道路はガタガタかもしれないですし、その辺りというのは、臨機応変にできるような立て付けにはなっているでしょうか。

知事
 これはいろんな事態が想定されますから、避難所の外に出ること自体が大変危険な場合には、避難所の中で隔離された状態で時間を待つというか、まずは最低限のケアをするということじゃないでしょうかね。

記者
 いわゆる少し微熱がある方とか、咳があるという方は結構みえるかもしれないですけれども、その方々を念のためにも皆さん隔離していくというような形になるんですか。

知事
 質問状(健康状態チェックカード)にどうお書きになるか、実際にご本人を見てどうか、それから、検査をやってその結果が出るまでの時間があるかどうか等々、そういうことの組み合わせの中で、そこはやっていただくんでしょうね。

記者
 2点お伺いします。先ほど、専用スペースに動かしたり、あるいは医療機関受診ですとか、そういう判断と言いますか、できれば各避難所に、例えば保健師ですとか、こういう人を配置するのが望ましいというのはあるんでしょうか。

知事
 例えば、健康チェックのリストの読み方とか、それからその場合にどういう病状だったらどうするかとか、保健所にどういう形で連絡をするかとか、あるいは保健所の人たちをそもそもあらかじめどういうふうに配置しておくかとか、それから保健所が逆に積極的に各避難所ごとに状況を聞いて回って、そして積極的に指導するとか、いろんなことが考えられると思います。
 避難所というのはたくさんありますし、避難のリスクの度合いもかなり違いますので、保健所自体もどう動けるのかということもありますので、それはその場その場で市の当局と保健所と、現場の皆さんとのやり取りの中で決めていくということじゃないですかね。

記者
 もう一点。このガイドラインを策定されて、各市町村に通知と言いますか、落とし込むために通知をされるのはいつですか。今日ですか。

知事
 今日ですね。案のついた紙を木曜日にお渡ししましたので、もう案が取れましたよ、これでいきますよというのは今日お届けするということです。

記者
 (新型)コロナと直接関係がないかもしれないんですけれども、昨年の水害の時には、他県の例ですけれど、ホームレスの受入れとかで問題になった避難所があったかと思うんですけれども、パーティションを作ったり距離を離して人数が限られるとなると、より、誰を受け入れるのか、この人は受け入れられないのかという問題が出やすいのかなという気もするんですが、その辺り、対策とかお考えを教えてください。

知事
 過去の経験値を超える災害というのはいくらでもあるわけですから、あらかじめこういうルールになったという前提で、改めて避難所の今の位置とか規模とか、いろんなことを市町村が見直されると思うんですよね。
 そして、今、可能な拡充策はどこまでかとか、そういったことの事前のスタディの中で、ある程度、スペース不足は補えるところは補っていくと。それで足りないところはどういうことを呼び掛けていくかと。
 さっきちょっと申し上げましたように、親類とか身内とか、別の第2、第3の避難場所も合わせて検討してくださいねということを住民の方に申し上げていくような市町村もあるかもしれませんし、それからさっき、どなたかからご質問があったように、大学とか高校とか、今まで避難所ではなかったところをそういう予備的な避難所としてあらかじめ用意しておくとか、そういうことを積極的にやっていただくということじゃないですかね。

記者
 ホームレスの例を出したと思うんですけれども、そういった親類とかが。

知事
 ホームレスの方は親類はいないかもしれませんからね。

記者
 そうした、頼れない方も避難していいんだよというとあれですけれど、知事の言葉でそういうのがあると市町村の方とか、運営の方にも伝わるかと思うんですけれど。

知事
 避難所というのは、そもそも受け止める場所でありますので、積極的にホームレスの方も含めて受け止められるような体制を、あらかじめどこまで用意しておくかということだと思います。特にこのところ想定外の被害が非常に多いですから、一点集中型の被害が多いですから、特定の避難所に集中するということは十分あり得るわけで、私どもも一昨年になるんですか、7月の集中豪雨は、中濃の上流域の奥の方が相当やられましたよね。あれも全く想定外でしたけれども、あれもずいぶん経験になって、ここはないだろうというところも、やっぱり対応していくということで、市町村も随分見直しをやっておられますので、そういうことについて我々も一緒に考えていきたいと思います。

記者
 避難カードと健康状態チェックカードについてお伺いします。事前に準備して避難所に持って行ってほしいということですけれども、住民の方々が、これをどこで入手できるような形に、ご準備とかはされるのでしょうか。

知事
 これはあらかじめ配ろうということにしております。

記者
 じゃあ、ホームページからのダウンロードとかではなくて直接お配りするという。

知事
 はい。

記者
 ウィズコロナ時代というか、そういったことを感じるんですが、次、避難所以外に知事がお考えになっている、ウィズコロナということでの、何か対策がありましたら教えていただきたいのですが。

知事
 次は何といっても今週後半の動きに繋がりますけれども、ウィズコロナということを念頭に置いて、仮に現在のような数字が続くようであれば、様々な協力要請をしてきたわけでありますけれども、一方で緩めていく、他方でウィズコロナという観点からの支援策を考えていくと、こういうフェイズになろうかと思います。それらについて、テーマごとに、あるいは業種・業態ごとにどういうふうにやっていくか、これを考えていくのが次のフェイズかと思います。ですから、業種・業態ごとの各論にこれから入っていくことになると思いますね。
 それから、その前に県有施設あるいは県が行うイベント、そういったものをどうするのかということもありますし、それを県の方針がある程度定まったとして、今度は市町村にどういうふうにやっていただくか、それから類似の施設について民間にどういうふうに協力していただくかと。
 ですから、(新型)コロナウイルスの全くない状態に戻るというよりは、いつ何時、再発するかもしれないと、あるいは第2、第3の波が来るかもしれないということも意識しながら、ウィズコロナということでの対策を、要請を緩めながら併せて考えていくと、こういうフェイズになりますから、一つひとつ各論に入っていくんだと思います。

記者
 14日に政府が方針を示すということを前提ですけれども、県としてはやはり15日に方針を決めていくっていうような感じでしょうか。

知事
 そうですね。14日は、まず岐阜県自体が、特定警戒県として留まるのか否かと。留まるなら留まるということを前提に考えないといけないですし、仮に留まらないとなれば、その場合に緊急事態の対象地域になるのか、それとも緊急事態でもなくなるのかと。
 これは論理学として、それぞれについてまた状況は変わってきますので、そこら辺は国の方が判断をすると言っておられますし、それからその判断に伴って、判断の根拠とか、その後のフェイズについての対策とか、いろんなことをお出しになるというふうに聞いておりますので、それも眺めながら、私どもとしては、総論的なマクロの数字の話はこの間、さっきご紹介したような5つの指標で見ていきますけれども、各論編は今まさに作業しているところです。明日も専門家会議をやりますけれども、まさにその作業が続くということで、早くまとまればまとまったで、お出しできるかもしれませんけれども、今週一杯くらいかかるんじゃないかと思います。

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