知事記者会見平成29年4月11日

　ありがとうございました。以上をもちまして、「眞子内親王殿下の『国際陶磁器フェスティバル美濃’17』名誉総裁への御就任」に関する共同記者会見を終了いたします。古川市長は、ここでご退席されます。ありがとうございました。

　それでは、引き続き、知事定例記者会見を行います。知事、お願いします。

　お手元に3件資料を配布しておりますが、いろいろと昨年度以来進めてきたことについて、いくつか形ができてくるということでの、ご報告でございます。
　一つは「モノづくり教育プラザ」の開所式のご案内であります。4月19日に、県立岐阜工業高等学校の中に「モノづくり教育プラザ」が完成いたします。いよいよ運用開始ということでございます。
　航空宇宙産業は、世界の民間機需要が今後20年間で倍増するといわれておりますけれども、本県におきましても、この5年間で、航空宇宙産業の出荷額としては82％の増、従業者数としては24％の増ということで、国内有数の集積地になっておりますし、さらに今後も成長が期待されるという中で、人材の育成・確保が大変重要な課題となっているという問題意識でございます。切れ目なく、小・中学生から就業者まで、「人づくり」をということで、特に小・中学生については、先般もご報告しましたけれども、「かかみがはら航空宇宙科学博物館」のリニューアルを通じて、航空宇宙に関心を持っていただこうということでありますし、就業者に対しましてはスキルアップを行うということで、テクノプラザの中に、昨年秋に「成長産業人材育成センター」を整備したところでございます。
　そのうえで、今回、高校生ということで、産業教育を通じて就業意欲を高めてもらうということと、航空機製造の技能習得あるいは航空機材料の特徴などを学んでいただくということで、この点での基礎的な知識と技能を習得するための、今回の「モノづくり教育プラザ」ということでございます。
　これはいわば、県内企業あるいは教育現場のご意見をいただきながら、航空機製造の一連の工程について、基礎的な知識と技能を習得する実習施設ということでございますが、今後さらにこれを深化させて、設計技術でありますとか、機体、エンジン、電子機器等、実機を使った実習といったようなことを求める声が大変強うございますので、さらに第二期工事ということで、今年度、さらに充実した実習棟を設けるべく、実施設計にとりかかる予定であります。
　また、そういったことも背景に、平成30年度から、岐阜工業高等学校に「航空機械工学科」を新設するということで、教育委員会の方では準備を進めていただいているということでございます。今回の開所式をひとつのスタートラインとして、即戦力となるような人材の輩出を図ってまいりたいということでございます。

　もう1つが、小水力発電でございます。「下辻南清流発電所」、「諸家清流発電所」、いずれも揖斐川町でございますが、農業水利施設を活用した小水力発電施設が完成いたしまして、この2つの施設が合同で今月20日に通電式を開催することにしております。
　岐阜県は包蔵水力では日本一ということでございますが、「清流の国ぎふ」ならではの水資源などを活かして農業水利施設を利用した小水力発電にも力を入れているところでございます。
　平成26年2月に中津川市の「加子母清流発電所」をスタートさせましたが、現在3つの施設が稼働しております。これに今回この2つの施設が加わるということで、5つの小規模水力発電所が出来上がるということでございます。特に今回は、県単独事業ということで、小水力発電施設整備事業という制度のもとでやりますが、従来は、農業用水しか使ってはいけないとか、売電利益を土地改良施設の維持管理費に充当するとか、かなり制約を課していたわけですが、今回は、この施設を整備したうえで、自治体に譲渡して、その売却収益を地域振興のために使えるということで、より弾力的な運用制度のもとでスタートするということでございます。
　この2つの発電所、それぞれ一般家庭の年間90世帯、あるいは200世帯分に相当した発電量があるということでございます。今年度中に、さらに5施設の整備を予定しておりまして、年度末には10施設になると。さらには、平成32年度までにさらに9施設の稼働を目指しておりまして、平成32年度末には19施設になるということで、いわば地域資源としての水力を活用した再生可能エネルギーの導入ということで、環境にやさしい社会づくりであると同時に、エネルギーの地産地消による住みよい農村づくりということにも寄与するのではないかということでございます。

　最後が、「岐阜県中小企業総合人材確保センター」の開所でございますが、今月27日に県シンクタンク庁舎で開所をいたします。
　この2月、岐阜県の有効求人倍率は1.69倍ということで、全国第8位でございました。年平均では7年連続の有効求人倍率の上昇でございまして、一方で雇用環境の改善が進んでいるということでもあるわけですが、反面で中小企業を中心に深刻な人手不足の状況が続いているとこういうことでございます。
　今年度から商工労働部内に産業人材の確保・育成といったことを担当する次長と、それから産業人材課というものを新設したところでございますが、今回のこのセンター長には、産業人材課の課長級職員を常駐させまして、支援拠点として整備していこうということでございます。
　これまで「総合人材チャレンジセンター」ということで、求職者に対する支援を中心にやってきたわけですが、今回はこの人材チャレンジセンターも含めて総合人材確保センターということでスタートするわけでありますけれども、求職者支援に加えて企業の人材確保支援、あるいは県内外での行政が先頭に立っての人材の獲得、それから産学金官と連携した、金は金融機関の金でありますが、産学金官と連携した学生の県内定着とこういうことも併せて中小企業の人材確保を総合的にやっていこうとこういう趣旨でございます。
　先ず、「企業の人材確保支援」につきましては、企業の相談に個別に対応したり、あるいは企業の採用スキルを向上させるためのノウハウを学ぶセミナーをやるとか、あるいは働き方改革の推進とか、女性、高齢者の活用、非正規雇用者の正規化といったような多様な人材の活用を促すための研修会等を企業向けに行っていくということが一つでございます。
　それから、「県内外の人材獲得」につきましては、東京・名古屋・大阪で既に「清流の国ぎふ移住・交流センター」を開設しておりますが、こういった大都市圏での就職・転職フェアを積極的に行うということを進めていきたいと思っておりますし、企業のヘッドハンティングを支援する上での「プロフェッショナル人材戦略拠点」ということで県内企業のニーズと人材とのマッチングを行っていくということでございます。
　それから三番目に、「産学金官と連携した学生の県内定着」ということでございますが、これは、昨年非常に有意義だったと言われております県内最大規模の合同企業展「オール岐阜・企業フェス」の開催、あるいは大学の授業の一環として県内企業での現場実習を行うとか、いろいろと産学金官が連携をし協力をし、学生の県内定着につなげていきたいということでございます。
　それから、「総合人材チャレンジセンター」は、引き続き求職者への就労支援ということで進めてまいります。
こうした総合人材確保センターでございますが、シンクタンク庁舎に本拠地を置くと同時に県内5圏域で出張的な形で様々なセミナーとか研修会とか、あるいは説明会とかそういったものも丁寧にやっていきたいと、こういう予定でございます。
私からは以上でございます。