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平成30年12月

記事ID:0019134 2018年12月28日更新 秘書課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

市町村長との意見交換会(12月3日)

市町村長との意見交換会

 人口減少社会において、県と市町村、あるいは市町村相互が連携・補完して取り組んでいくべき重要な課題があります。
今夏、豪雨災害が発生するなど、改めて連携強化の必要性が増したということで、3年振りに県内42市町村長にお集まりいただき、意見交換会を開催しました。
県からは、大きく

  • 豪雨災害の検証
  • 少子化対策
  • 歴史・戦国観光、東京オリ・パラへの取組み
  • 地方創生
  • 東海環状自動車道西回り

 について、論点を整理し、現時点での取組み状況などを説明いたしました。
これに対し、市町村長からは、たとえば、豪雨災害の対応では、「全県一区での高機能消防指令センターの共同運用について、県内42市町村が一堂に会して議論し始めたい。」との意見や、少子化対策では、「放課後児童クラブの指導員を県全体で把握し、他市町村にも紹介してほしい。」とのご要望をいただきました。
今回の意見交換会を通し、課題の共有が図られたことに加え、議論のきっかけづくりができたのではないかと感じています。今後も、より緊密な連携関係を築き、風通しのよい岐阜県政を進めていきたいです。

地方創生を目指す国の有識者会議に参加

有識者会議の様子有識者会議での知事発言

今年(2018年)9月1日の県の推計人口が、35年ぶりに200万人割れとなりました。想定していたこととはいえ、やはりインパクトは大きく感じます。
人口減少という大きな社会の課題に対し、国では、各地域が特徴を活かし、自律的で持続的な社会を創生することを目的に、総理大臣をトップに「まち・ひと・しごと創生本部」を設置しています。そのもとで、複数の有識者会議が立上げられ、地方大学の振興、地方の雇用創出や地方への移住など、地方創生への流れを生み出す抜本的、包括的な対策が議論されてきました。
本県人口が200万人割れした9月には、時を同じくして、まち・ひと・しごと創生担当大臣主催の「地域魅力創造有識者会議」が立ち上げられました。私もその委員として、東京一極集中是正のための中枢中核都市(岐阜県で言えば岐阜市)の機能強化や小規模市町村支援の対策など、これまで6回(計7回開催)にわたり議論に参加してきました。
12月6日の最終会議を経てとりまとめられた報告書をもとに、国では中枢中核都市に対する交付金の拡充など、新年度政府予算(案)に盛り込まれることとなりました。
人口減少対策は待ったなし。あらゆるアイディアを総動員し、国の予算も有効に活用しながら、清流の国ぎふの“創生”を戦略的に進めていきたいと思います。

アジアジュニア陸上競技選手権大会の功績!(12月25日)

感謝状とミナモ

 まもなく2018年が終わろうとするなかで、嬉しいご報告です。
今年6月、日本で初めて岐阜の地で熱戦が繰り広げられた、「第18回アジアジュニア陸上競技選手権大会」の成功と、日本陸上競技界への貢献が称えられ、横川日本陸上競技連盟会長から感謝状が贈呈されました。
この感謝状は、日本陸連主催事業に貢献した団体に贈られる新しい制度で、岐阜県はその第1号だそうです。(岐阜県東京事務所で行われた贈呈式には、残念ながら私は参加できませんでした。)
大会は、本県出身選手をはじめ、多くの日本勢が活躍し、参加国・地域の中で最多となる計42個のメダルを獲得しました。また、大会期間中は、岐阜県方式による県民総参加のおもてなしと、2万4千人を越える大観衆で大いに盛り上がりました。これには、日本陸連から、「東京オリンピックにつながる、世界への登竜門としてふさわしい大会」と、高い評価をいただきました。
今回の表彰は県民の誇りです。2019年の「日本スポーツマスターズ」、2020年の「ねんりんピック」の盛り上がりと成功、さらには東京オリンピック・パラリンピックへの大きなステップとなりました

今年1年を振り返って(12月28日)

 2018年も残りわずかとなりました。

 今年は、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館(入館者数39万人)、ぎふ清流里山公園(入園者数60万人)など新たな交流拠点の創造や、毎朝お茶の間に岐阜県を届けてくれた連続テレビ小説「半分、青い。」(平均視聴率21.1%)効果など、多くの皆様に、清流の国ぎふの魅力を体感いただいた年だったのではないでしょうか。
 一方、“災”に耐える試練の年でもありました。7月の記録的豪雨(県内3地点で雨量1,000ミリ超・16地点で72時間雨量観測史上1位・16市町村で県内初の大雨特別警報)、8月の猛暑(下呂市、美濃市41度・多治見市40.9度)に加え、国内で26年ぶりに感染が確認され今なお続く「豚コレラ」など、自然の脅威にさらされるとともに、危機管理の重要性を再認識されられました。
 来年は、「平成」に次ぐ新しい時代を迎えます。今年を教訓に、まさに「“災”転じて“福”となす」、安全・安心な清流の国ぎふづくりを目指して、県政運営を担ってまいりたいです。

 皆様、よい年をお迎えください。

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