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新型コロナウイルス感染症に対する体制強化を求める意見書

記事ID:0026177 2020年3月19日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症に対する体制強化を求める意見書

 昨年末から中国を中心に世界中に感染が広がっている新型コロナウイルスについては、日本国内でも、1月に初の感染者が確認された後、本県を含めて全国各地で感染が止まらない。
 先月下旬に、国からの全国的なスポーツや文化イベント等の中止等要請や、全国の小中学校や高校等の臨時休業要請を受けて、全国各地で、コンサートやスポーツイベントの中止等がなされるとともに、学校の休校措置がとられたものの、現時点でも終息が全く見通せない状況となっている。
 ウイルスの感染拡大は、健康面だけでなく、学校生活や国民経済への影響の観点からも一刻も早い終息が望まれる。今後も、感染による混乱が長期化すれば、観光産業をはじめ製造業、建設業などのあらゆる分野において、更なる経済損失も懸念されるところである。
 このような事態を受けて、国では、今月10日、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校における臨時休業に伴う影響への対応、中小・小規模事業者の資金繰り対策などを行うため、4,300億円の財政措置と総額1兆6,000億円規模の金融措置を講じた第2弾の緊急対応策を打ち出した。また、更なる感染拡大に備え、国民生活や経済に甚大な影響が予想される場合に、首相による「緊急事態宣言」の発令を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が今月13日に成立したところである。
 国においては、国難突破に向けて、今後も、リスクを様々に想定した上で、必要な対策を躊躇なくとっていくことが必要であり、次の措置が講じられるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を迅速かつ的確に国民に伝えるとともに、混乱や風評被害が起きないよう十分な啓発に努めること。
  2. マスクや消毒薬、防護具など不足する衛生用品や医療資機材について速やかな調達と医療機関や介護施設等への優先度に応じた供給をすること。
  3. 新型コロナウイルス感染症向けの簡易検査キットをはじめ迅速な検査方法を確立するとともに、治療法の早期開発に取り組むこと。
  4. リーマン・ショックを超える地域経済の深刻な事態を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響を引き続き注視し、地域経済への影響を最小限にとどめるため、中小企業や小規模事業者等への支援策や雇用対策の実施、周知、弾力的な運用など、今後も経済動向を十分注視し、必要な対策を講じること。
  5. 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正については、法律の必要性や内容について、国民に対して丁寧な説明を行うとともに、「緊急事態宣言」発動の判断基準及び区域設定の考え方を明確にし、対応を地方任せにしないようにすること。

令和2年3月18日

岐阜県議会議長

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、観光庁長官、内閣官房長官