ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

高齢運転者の安全運転対策等の推進を求める意見書

 

 近年、本県では、交通事故における人身事故件数は、14年連続で減少しているものの、交通事故死者全体に占める高齢者の割合は高止まり状態にある。

 直近3年では、いずれの年も6割を超える状況となっており、高齢者ほど交通死亡事故に遭遇するリスクが高い状態が続いている。

全国的に見ても、高齢運転者死亡事故の割合は高まっており、アクセルとブレーキの踏み間違い等の操作ミスによる事故も目立っている。

 国ではこれまでの道路交通法改正で、75歳以上の免許保有者に、違反時や免許更新時における認知機能検査を義務付けるなど、高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取組みが進められているものの、超高齢社会の進展により、今後、高齢者が交通事故の被害者あるいは加害者となる比率の更なる増加が見込まれることから、高齢者の特性に応じた交通事故防止対策を推進していく必要がある。

また、過疎地域を中心に、いまだ「生活の足」として自動車が欠かせない高齢者も多いため、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な課題である。

 よって、国においては、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

1自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」(サポカーS)や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。

 

2「安全運転サポート車」(サポカーS)に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。

 

3運転免許証を自主返納した高齢者が日常生活に困らないよう、交通不便地域等で生活交通を担っている地方鉄道事業や乗合バス事業への支援の充実を図るとともに、市町村が行うコミュニティバスやデマンド型乗合タクシー等の運行に対する支援の充実を図ること。

 

 

 令和元年12月19日

岐阜県議会議長

 

 (提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

 総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、

 国土交通大臣、内閣官房長官、

 国家公安委員会委員長、警察庁長官