豚コレラ対策の着実な実施を求める意見書

　昨年9月、豚コレラが国内では26年ぶりに岐阜市内の農場で発生して以降、関係者による懸命の努力にもかかわらず、本県ではこれまでに24箇所で発生し、約7万頭が殺処分される甚大な被害をもたらしている。
　さらに、これまでに養豚場での発生は本県を含め8府県、野生イノシシへの感染は9県に拡大し、養豚の主要産地を擁する関東地方でも新たに発生するなど、更なる広域化の様相を呈し、もはや国家レベルの危機事案と捉えるべき事態となっている。
　このような中、今般、国においては、飼養豚へのワクチン接種の方針を示し、接種した豚の精肉や加工品の地域外流通を認める防疫指針の改正案をまとめられたことは、養豚農家や関連事業者の要望に応えるものであり、事態の終息に向けた重要な転換点だと言える。
　しかしながら、これまでに県内飼養頭数の約6割を失った本県においては、ワクチン接種の費用負担の問題や、接種豚への風評被害防止、さらには発生農家の経営再開に向けた衛生管理の強化など、産地の再生に向けた課題はいまだ多く残されている状況にある。
　よって、国におかれては、豚コレラ対策の着実な実施に向け、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1. 現在の豚コレラのまん延状況及びまん延防止は、国の責務であることを踏まえ、豚へのワクチン接種は、国の責任において、全額国の費用負担のもとで実施すること。また、野生イノシシへの豚コレラウィルスの浸潤状況を鑑みると、今後もワクチン接種を継続的に行うことが見込まれるため、養豚業界が自ら行うワクチン接種を認めるなど、効率的な接種を検討すること。
2. ワクチン接種豚の円滑な流通に向けて、取引価格の下落や風評被害の防止対策をとるとともに、万が一、ワクチン接種に伴って、養豚農家及び流通業者に損失が生じた場合には、国において対応すること。
3. 発生農場が万全の体制で経営再開できるよう、経営再開に向けた支援を充実させること。また、防疫対策の一層の強化のため、飼養衛生管理基準を見直すとともに、衛生管理を強化するための施設整備等に対する支援を拡充すること。

　令和元年10月10日

岐阜県議会議長

（送付先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、内閣官房長官