スマート農業の推進に関する意見書

記事ID：0022876 2019年10月15日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

　担い手の高齢化の進行や農業就業人口の減少等、農業をめぐる厳しい環境下において、少ない人材で経営規模の拡大を実現し、経験年数等にかかわらず誰もが取り組みやすい農業を実現するためには、農業分野におけるICTやAIといった先端技術の導入・活用が不可欠である。
　国では、2019年度から2年間かけて、中山間地域や離島など条件不利地を含む全国各地でのスマート農業の実証事業に取り組んでいる。無人トラクターやドローンでの農薬散布による米の低コスト生産や、水管理の自動化、アシストスーツによる作業負担の軽減効果を調べるなど、実用に向けた動きが本格化しているが、集積データは多ければ多いほど精度が向上するため、継続して取り組むことが重要である。
　また、スマート農業機械が開発されても、それが現場の農家に導入してもらえなければ意味がない。農業関係者の誰もが最新技術に精通しているわけではない中で、近年続々と実用化されるスマート農業技術を汎用性のある技術として、いかに広く浸透させていくかは重要な課題である。
　スマート農業機械は、従来型の農業機械と比べて割高であることから、スマート農業の普及に向けた大きな障壁となっている。スマート農業機械の導入のための補助制度を充実することはもとより、従来型の農業機械のように「一農家に一台」ではなく、複数の農家でスマート農業機械を共有するなど、低コストで導入できる手法をモデルとして推進することが重要である。
　よって、国におかれては、スマート農業の推進に向けて、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記