アフリカ豚コレラの侵入対策を求める意見書について

　岐阜県では、昨年9月以来、18施設で豚コレラが発生し、5万頭を超える数の豚が殺処分された。未だ終息が見通せず、農場経営者の不安は依然拭い切れない状況が続いている。
　一方、中国をはじめ、アジアでは、アフリカ豚コレラがまん延しており、その脅威は日本にも忍び寄りつつある。
過去には、中部国際空港での検疫において、ソーセージから感染力のあるアフリカ豚コレラウィルスが見つかるなど、ウィルスの日本国内への侵入リスクは確実に高まっている。
　アフリカ豚コレラは、豚コレラとは異なる家畜伝染病で、有効な治療法や、予防のためのワクチンもないと言われており、国内の豚コレラの終息が見通せない中、アフリカ豚コレラが侵入すれば、岐阜県内のみならず国内の畜産業に深刻な打撃をもたらす恐れがある。
　アフリカ豚コレラの日本への上陸阻止のために、国では、今年の大型連休前から、すべての畜産物の違法な持込事例において違反者に警告書を発出し、違反事例をデータベース化するとともに、悪質性が認められる場合には、警察に通報又は告発する等、違反事案への対応の厳格化が進められているが、水際対策の一層の強化に向け、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1. 海外からの違法・悪質な持込者に対する家畜伝染病予防法の罰則規定（3年以下の懲役又は100万円以下の罰金）について、厳格な運用を行うこと。
2. 観光客等が持ち込む肉製品の対策だけでなく、家畜向け飼料や飼料添加物にウィルスが付着して持ち込まれることがないよう、飼料又は飼料添加物の輸入検査体制の強化など、あらゆるリスクを想定し、幅広い観点から侵入防止対策を実施すること。

令和元年6月27日

岐阜県議会議長

（送付先）
　衆議院議長、参議院議長、法務大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣