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幼児教育・保育の無償化に向けて保育の質の確保等を求める意見書

記事ID:0021476 2019年7月4日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 子ども・子育て支援法の一部改正により、本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施される。
今回の無償化が引き金となり、全国的に保育所等の利用をためらっていた保護者が新たに子供を預けようとするなど保育需要が増大し、保育士の確保がより困難となるおそれがある。
 このような状況を踏まえると、より一層、保育士確保に取り組んでいく必要があり、保育士の処遇改善はもちろんのこと、保育士資格を有しているものの、保育士の仕事に就いていない潜在保育士の就職・再就職支援の強化を図る必要がある。
さらに、保育士の就職後の職場定着・離職防止の取組みも必要であり、そのためには、保育業務のICT化による改善、効率化の推進も不可欠である。
 今回の無償化では、国は、最低限の保育の質を確保するために設けられている指導監督基準を満たさない認可外保育施設についても、法律の施行から5年間は基準を満たさなくても無償化の対象とされる。市町村の条例によって無償化の対象施設を限定できるものの、基準を満たさない認可外保育施設については、子供の安全の確保が最優先であることを踏まえ、最大限、子どもたちの安全が確保される方策について検討を行い、対応を図る必要がある。
 よって、国においては、幼児教育・保育の無償化にあたり、安定的な保育士の確保が図られるとともに、子供の安全を図ることができるよう幼児教育・保育の質を十分に確保するため、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  1. 保育士の確保、保育の質の確保のため、保育士の処遇改善に向けた対応を引き続き進めること。
  2. 潜在保育士の就職・再就職支援の強化を図るべく、看護師や介護福祉士と同様に、離職時登録制度を法制化すること。
  3. 保育現場における人手不足や過度な業務負担などを解消するため、保育業務のICT化を推進するための補助制度を充実すること。
  4. 指導監督基準を満たさない認可外保育施設が速やかに基準を遵守し、又は認可施設への円滑な移行が図られるよう必要かつ十分な支援を行うこと。

令和元年6月27日

岐阜県議会議長

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
 総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
 内閣府特命担当大臣(少子化対策)、女性活躍担当大臣