豚コレラ対策の一層の強化を求める意見書

　昨年9月、国内では26年ぶりとなる豚コレラが岐阜市内の農場で発生して以降、本県ではこれまでに11の農場で感染が確認され、2万頭以上の豚が殺処分されている。
　また、野生イノシシの感染も200頭を超えたほか、昨年12月以降は、愛知県で感染したイノシシが確認され、ついに2月6日には、愛知県や長野県などの農場で同時に感染が確認される事態が発生するなど、収束に向けた見通しが立たない状況に陥っている。
　本県議会においては、昨年12月にも、感染経路の早期解明、大規模農場や同時多発時に備えた獣医師の確保や広域的な備蓄・供給に向けた体制整備、県及び市町村が行う防疫対策に対する財政支援のほか、豚や野生イノシシへの豚コレラワクチンの投与などを求める意見書を提出したところである。
　このような中、今般、国においては、野生イノシシへの経口ワクチンの使用が決定され、今月から散布が開始されることとなったことは、大きな前進と言える。
　しかしながら、依然として感染ルートが解明されない中、イノシシ以外の感染源も排除できないことや、試行錯誤しながらの散布となること等を踏まえると、早期の収束が見込めない状況に変わりはなく、農場経営者の不安は依然拭い切れない状況が続いている。
　豚コレラ問題は、もはや本県だけでなく、我が国全体の養豚業の危機と言っても過言ではない状況にある。
　よって、国におかれては、豚コレラ対策の一層の強化に向け、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1. 飼養衛生管理基準を遵守し、防疫対策を徹底している農場においても、豚コレラの感染が確認されていることを踏まえ、地域を限定した上で、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針第13に規定される、豚に対する緊急ワクチンの接種を実施すること。
2. 農場が行う、衛生管理施設の整備など、防疫対策の取組に対する支援の充実を図ること。
3. 豚コレラの発生農場に支払われる手当金等に対する免税措置を実施すること。

平成31年3月22日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官