認知症対策の推進を求める意見書

　高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々増え続けており、2012年に約462万人であったものが、2025年には約700万人、65歳以上の約5人に1人となると推計されている。
　認知症は、今や身近な病気であり、認知症と診断されても、地域社会を構成する一員として暮らすことのできる社会の構築を目指し、認知症の人やその家族が、日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、認知症に関する国民の理解を深めていく取組が必要である。
　また、認知症の人が、その有する能力や状態に応じて活動できるよう、就労や社会参加に向けた環境の整備が重要となる。
　さらに、認知症の有効な予防や治療、革新的な医薬品の開発・実用化、早期診断法の開発など、認知症に係る研究開発等を進めていかなければならない。
　よって、国におかれては、認知症対策の更なる充実を図るため、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1. 教育活動、広報活動を通じて認知症に関する啓発及び正しい知識の普及を図るなど、国民の理解を深めるために必要な施策を講ずること。
2. 若年性認知症を含め、認知症の人の能力や状態に応じた就労機会の確保やその継続、社会参加ができる環境の整備を進めること。
3. 認知症に関する全国規模の疫学調査と疾患登録に基づく統計の活用を通じ、有効な予防法や行動・心理症状に対する適切な対応を図るとともに、治療薬の開発・実用化や早期診断法の研究開発などを進め、認知症対策の推進に取り組むこと。

平成31年3月22日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣