豚コレラ対策の強化を求める意見書

　本年9月、岐阜市内の養豚場において、我が国では26年ぶりとなる豚コレラが発生した。豚コレラは、その後も11月には、同市内の公園、さらに12月には、畜産研究所をはじめとする県の機関やイノシシ飼養農場においても豚等への感染が確認され、養豚事業者をはじめ、関係者からは不安の声が上がっているなど、農場への感染拡大防止に向けた取組が急務となっている。
　本県では、速やかに対策本部を設置し、いずれの事案に対しても、発生後、24時間体制で対応に当たり、国の防疫指針に示された、発生後72時間以内の防疫措置を完了し、所要の対策を講じてきたところである。
　県が行った緊急点検によると、イノシシの侵入を防ぐための金網柵をはじめとする野生動物対策のほか、職員の出張を原則禁止とするなど、国の衛生管理基準を上回る衛生管理がなされていた県の試験研究機関において、豚コレラの感染が確認されたことは誠に遺憾である。
　また、現在も、野生イノシシの感染拡大が続いていることから、農場への感染を防止するため、電気柵の貸与や、野生イノシシの調査捕獲などを行っているところであるが、発生原因や感染ルートは、現時点では明らかになっておらず、農場へのさらなる感染を防止するためには、早期の発生原因及び感染ルートの解明、より効果的な対策の推進が必要である。
　よって、国におかれては、豚コレラの感染拡大の防止に向け、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

記

1. 発生原因及び感染経路の早期解明に努めるとともに、今後の感染拡大を防止するため、豚コレラワクチンの接種のほか、野生イノシシへの豚コレラワクチンの投与も視野に入れた対策を検討すること。
2. 大規模農場での発生や同時多発時においても適切な防疫措置を可能とするため、都道府県での獣医師の確保支援や、都道府県獣医師を対象とした技術高度化研修の受け入れ枠の拡大、さらには、発生時に、迅速に他都道府県から獣医師を確保できるような体制づくり及び防疫作業に係る資材の広域的な備蓄・供給体制づくりを引き続き行うこと。
3. 野生イノシシによる感染拡大防止対策を含め、県及び市町村が行う豚コレラ対策に要する経費への支援の拡充を図ること。
4. アフリカ豚コレラをはじめ、近隣国で発生している家畜伝染病の侵入防止のため、検疫体制の強化を図ること。

平成30年12月20日

岐阜県議会議長

（提出先）

　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、環境大臣、内閣官房長