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水道施設の基盤強化に対する支援の充実・強化を求める意見書

記事ID:0019143 2018年12月20日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

 水道は国民の日常生活や社会経済活動を支える重要なライフラインであり、その普及率は、97・9%まで達し、これまでの拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を持続可能なものにしていくことが求められる時代に変化してきた。
 しかし、現在の水道を取り巻く状況を見ると、高度経済成長期に整備された老朽施設の更新や耐震化の遅れなど、大きな課題に直面している。現に本年6月に大阪府北部で発生した地震や平成30年7月豪雨のほか、9月に発生した北海道胆振東部地震では、老朽化した水道管が破損し、断水したことにより住民生活に大きな支障が生じたところである。
 こうしたハード面での課題に加え、給水需要の減少等による収益の低下や水道事業に携わる職員の減少に伴う技術の維持なども深刻な状況になってきている。
 また、人口密度が低い農村部などを中心として行われている簡易水道については、給水人口が少なく、地理的条件に恵まれていないことから経営環境が厳しく、施設の整備・更新、経営の健全化など様々な問題を抱えている。運営基盤を強化するため、簡易水道の事業統合を進めたところであるが、簡易水道同士の統合による経営改善の効果は小さく、上水道事業との統合を行った場合でも、上水道事業の経営環境をより厳しいものとしている状況である。
 水道は国民生活や産業活動に不可欠なものとなっているが、このような様々な課題を抱えており、早急な対策が求められる。
 よって、国におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、水道事業の基盤を強化し、将来にわたり持続可能なものとするため、次の措置を講ずることを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  1. 国民の命を守るインフラ施設である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げ、老朽化対策や耐震化対策等の水道施設整備に係る国庫補助所要額の確保を行うとともに、現行の補助要件は採択基準が厳しく、実際に補助を必要としている事業体が活用できないため、その要件の緩和を行うこと。
  2. 将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、適切な資産管理の推進、財政基盤の確保、技術力等を有する人材の育成・確保等の推進に関する支援を強化すること。

平成30年12月20日

岐阜県議会議長

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣