幼稚園・小中学校における空調整備の設置促進に向けた財政支援の拡充を求める意見書

幼稚園・小中学校における空調設備の設置促進に向けた財政支援の拡充を求める意見書

　近年、地球温暖化等の影響により、全国的に夏の暑さが非常に厳しくなっている。
　本県では地形の影響もあり、本年7月には、月の半分を超える16日が猛暑日となったほか、県内各所で40度を超える気温が観測されるなど、命の危険にさらされていると言っても過言ではない状況にある。
　特に、園児・児童・生徒が1日の大半を過ごす教室の室温に関しては、学習する環境としては極めて厳しい状況にあり、園児・児童・生徒の学習意欲や集中力が低下するだけでなく、健康面にも多大な影響を及ぼしている。
　このような中、各市町村では、園児・児童・生徒の学習しやすい環境を確保するため、国の学校施設環境改善交付金も活用し、教室への空調設備の導入に取り組んでいるが、交付金は必要総額が確保されているとは言い難く、老朽化対策や耐震化など、従前から対応している課題に優先的に充当され、空調設備にまで交付金が回らないケースが多くなっている。そのため、財政状況の厳しい市町村では、空調設備の設置を躊躇せざるを得ず、整備率は市町村間で大きく異なっているのが現状である。
　学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では、教室内の温度は「17度以上、28度以下であることが望ましい」とされており、この基準に照らせば、特に、義務教育の過程において、教育環境に格差が生じることはあってはならず、格差是正に向け、早急な対応が求められる。
　よって、国におかれては、市町村による幼稚園や小中学校への空調設備の導入が着実に進められるよう、学校施設環境改善交付金の予算の大幅な増額等、財政支援を拡充することを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月12日

岐阜県議会議長

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣