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北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書

 

 北朝鮮は、我が国の排他的経済水域に繰り返しミサイルを撃ち込んでいるほか、今年に入り核実験を2回、強行した。

 北朝鮮のこれら一連の行為は、国連安全保障理事会決議等に明白に違反しており、我が国と北東アジア地域の平和と安定を脅かす暴挙であり、本県議会としても9月21日に、北朝鮮に断固抗議する決議を行ったところである。

 その上、北朝鮮は、今なお、拉致した多数の我が国国民を不法に抑留し続けており、これは、人権と主権に対する重大な侵害である。

 政府は、全ての被害者の安全確保と早急な帰国を最優先課題としており、核実験等の暴挙があった現時点でも、被害者を取り戻す努力は続けなければならない。

 あらゆる方策を講じて拉致被害者全員の早急な帰国を実現するため、拉致問題を核・ミサイル問題と切り離し、優先的に解決するために全力を挙げて取り組むべきである。

 よって、国におかれては、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携を図るとともに、国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の完全解決のために全力を尽くして取り組むよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年12月15日

岐阜県議会議長

 

(提出先)

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣