ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

平成31年度「保育士養成科」の訓練生を募集(公共職業訓練)(1/23変更)

県では、離転職者等を対象に、正規雇用につながる職業訓練コースを各種設けています。

そのうち、保育分野において、保育士資格を有する専門的な人材として安定的に職に就いていただくため、2年課程の「保育士養成科」を民間の養成施設に委託して実施しています。このたび、平成31年度入校生を下記のとおり募集します。

 

変更内容

応募資格から以下の項目を削除。(1月17日付で国要領が改訂されたことに伴う変更)

・概ね45歳未満の者

・直近の直近の就業形態において有期労働契約などによる非正規雇用労働者など、就業経験において不安定就労の期間が長いことや安定就労の経験が少ないことにより能力開発機会が乏しかった者又は出産・育児等により長期間離職していた女性等

変更前 変更後

応募資格:次のすべての条件を満たす方

(1)公共職業安定所長が必要と認めた求職者
(2)学校教育法により高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者

※平成30年3月卒業及び平成30年度卒業見込の者を除く。

※「高等学校卒業程度認定試験」又は「大学入学資格検定」の合格者を含む。
(3)概ね45歳未満の者

(4)直近の直近の就業形態において有期労働契約などによる非正規雇用労働者など、

就業経験において不安定就労の期間が長いことや安定就労の経験が少ないことによ
り能力開発機会が乏しかった者又は出産・育児等により長期間離職していた女性等
(5)保育士としての正社員就職を希望する者
(6)訓練を修了し「保育士」の資格を取得する明確な意思を有する者
(7)ハローワークにおける職業相談において、ジョブ・カードを活用したキャリア

コンサルティングを受けた結果、当該訓練の受講が必要と認められる者

応募資格:次のすべての条件を満たす方

(1)公共職業安定所長が必要と認めた求職者
(2)学校教育法により高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者

※平成30年3月卒業及び平成30年度卒業見込の者を除く。

※「高等学校卒業程度認定試験」又は「大学入学資格検定」の合格者を含む。

(3)保育士としての正社員就職を希望する者
(4)訓練を修了し「保育士」の資格を取得する明確な意思を有する者
(5)ハローワークにおける職業相談において、ジョブ・カードを活用したキャリア

コンサルティングを受けた結果、当該訓練の受講が必要と認められる者

 

募集概要

訓練期間 平成31年4月から2年間
訓練内容 保育士養成施設において、国家資格である「保育士」の取得を目指します。

訓練実施校

及びチラシ

(1)中京学院大学短期大学部(瑞浪市)(PDF:300KB)
(2)中部学院大学短期大学部(関市)(PDF:300KB)
募集定員 (1)15名
(2)15名
応募資格

次のすべての条件を満たす方

(1)公共職業安定所長が必要と認めた求職者
(2)学校教育法により高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者

 ※平成30年3月卒業及び平成30年度卒業見込の者を除く。

 ※「高等学校卒業程度認定試験」又は「大学入学資格検定」の合格者を含む。
(3)保育士としての正社員就職を希望する者
(4)訓練を修了し「保育士」の資格を取得する明確な意思を有する者
(5)ハローワークにおける職業相談において、ジョブ・カードを活用したキャリア

コンサルティングを受けた結果、当該訓練の受講が必要と認められる者

受講料

入学金、授業料等は無料

※ただし、教材費・材料費等や訓練受講に必要な諸費用は自己負担となります。

詳しくは、各訓練実施校へお問い合わせください。

申込期間

(1)平成30年12月12日(水)から平成31年2月27日(水)

(2)平成30年12月12日(水)から平成31年3月1日(金)

※申込期間中、ハローワークにおいて、訓練説明会を開催します。

 訓練説明会の日程については、こちらをご覧ください。

申込方法

お住まいの住所を所管する公共職業安定所(ハローワーク)「職業訓練担当窓口」で

ご相談の上、「入学願書」及び「卒業証明書」又は「高等学校卒業程度認定試験又は

大学入学資格検定の合格証明書」を提出してください。

なお、「入学願書」はハローワークでのみ入手可能です。

入校試験

(1)平成31年3月8日(金)

(2)平成31年3月12日(火)

※試験の詳細については、各訓練実施校へお問い合わせください。

※入校試験料は無料です。

関連リンク

 ・離職者向け職業訓練のご案内(県のHPへリンク)

 ・中京学院大学短期大学部ホームページ(外部サイトへリンク)

 ・中部学院大学短期大学部ホームページ(外部サイトへリンク)

備考

 ※平成31年第1回岐阜県議会定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立

 することが、本事業の実施の要件となります。

 

報道発表資料

発表資料 報道発表資料(PDF:215KB)

 

問い合わせ先

所属 商工労働部労働雇用課人材育成係
電話 直通:058-272-8412
内線:3134
FAX 058-278-2676
メールアドレス c11367@pref.gifu.lg.jp

 

更新日:平成30年12月12日