平成３０年度中小企業等外国出願支援事業の利用企業募集について＝第二次公募＝

（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成しております。このたび、平成３０年度事業の募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

１補助対象となる特許等

　既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業。但し交付決定日以降、平成３１年２月１５日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。

２補助対象企業　

岐阜県内に本社を置く中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグループ。

※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合は対象となります。

３補助対象経費

　外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。

※補助対象経費のうち、交付決定日から平成３１年２月１５日までに支出が完了した経費が補助対象となります。交付決定日前に要した経費は、補助対象となりません。

※補助対象外費用：国内出願費用、日本国特許庁へのＰＣＴ出願費用（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等。

４補助率及び補助限度額

補助率補助対象経費の１／２以内

補助額１企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円

案件ごとの上限額：特許１５０万円

実用新案・意匠・商標６０万円

冒認対策商標３０万円

※上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。

※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。

５申請方法

当センターのホームページから申請書類をダウンロードし、必要書類を添えて持参又は郵送により、裏面の宛先に１部提出してください。なお、申請書類は返却しません。

ホームページアドレス

http://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2018080601/index.asp(外部サイト)

※申請を希望される場合は、事前にご連絡・ご相談ください。

６申請期間　

平成３０年８月６日（月）から８月３１日（金）午後５時まで（必着）

７選考方法等　

企業の選定にあたっては、審査委員会で選考のうえ、平成３０年１０月上旬頃に決定する予定です。

なお、審査の経過や内容に関するお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

８お問合せ先・申請書提出先

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター産業振興部振興課技術開発支援担当

〒５００-８５０５岐阜市薮田南五丁目１４番５３号ＯＫＢふれあい会館１０Ｆ

TEL：０５８-２７７-１０９３

FAX：０５８-２７３-５９６１