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令和元年度 中小企業等外国出願支援事業の利用企業募集について

(公財)岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成しております。このたび、令和元年度事業の募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。

 

 

補助対象となる特許等

既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業。ただし、交付決定日以降、令和2年2月14日までに外国特許庁への出願又は指定国への国内移行が完了するものに限ります。

 

補助対象企業 

 岐阜県内に本社を置く中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグループ

※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合は対象となります。

 

補助対象経費

 外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。

※補助対象経費のうち、交付決定日から令和2年2月14日までに支出が完了した経費が補助対象となります。交付決定日前に要した経費は、補助対象となりません。

※補助対象外費用:国内出願費用、日本国特許庁へのPCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等)、日本国特許庁への国際商標登録出願の手数料、前述の費用に係る弁理士費用等。

※特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法)の場合には、PCT国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。

 

補助率及び補助限度額

補助:補助対象経費の1/2以内

補助:300万円(1企業に対する1会計年度内の上限額)

案件ごとの上限額:特150万円

実用新案・意匠・商60万円

冒認対策商30万円

※上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。

※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。

 

申請方法

当センターのホームページから申請書類をダウンロードし、必要書類を添えて持参又は郵送により、お問合せ先・申請書提出先の宛先に1部提出してください。なお、申請書類は返却しません。

http://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2019051701/index.asp(外部サイト)

※申請を希望される場合は、事前にご連絡・ご相談ください。

 

申請期間 

令和元年5月17日(金)から6月19日(水)午後5時まで(必着)

 

選考方法等 

企業の選定にあたっては、審査委員会で選考のうえ、令和元年7月下旬頃に決定する予定です。

なお、審査の経過や内容に関するお問い合わせには、お答えできませんのでご了承ください。

 

お問合せ先・申請書提出先

公益財団法人岐阜県産業経済振興センタ産業振興部総合支援事業支援担当

〒500-850岐阜市薮田南五丁目14番53OKBふれあい会館10F

TEL:058-277-1079

FAX:058-273-5961

 

発表資料 報道発表資料(PDF:256KB)
添付資料 募集チラシ(PDF:317KB)
関連リンク (公財)岐阜県産業経済振興センター(外部サイト)

 

    問い合わせ先

    所属 産業技術課技術支援係
    電話

    直通:058-272-8366
    内線:3049

    FAX 058-278-2679

    メール

    c11352@pref.gifu.lg.jp