ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

平成30年上期(1月から6月)工場立地動向調査結果(速報)

経済産業省から「工場立地動向調査」の結果が発表されましたので、岐阜県内の工場立地動向について公表します。

 

(1)全国の工場立地動向

 全国の製造業等の立地件数は527件で前年同期比0.4%増、立地面積は635haで前年同期比1.5%減となっています。

 

(2)本県の工場立地動向

 製造業等の工場立地動向は、立地件数が19件で全国9位(前年同期7位)、立地面積が31haで全国4位(前年同期12位)となり、

 共に全国平均の11.2件、13.5haを上回る結果となりました。

 

(3)本県への企業立地に係る要因

 本県への企業立地に係る要因は、以下の3点によるものと考えられます。

 1.広域アクセスの充実

 ・東海環状自動車道や東海北陸自動車道の整備が進み、県内を横断する東名・名神・中央自動車道と併せた広域アクセスが充実したこと。

 2.地震災害のリスク回避に適した立地環境

 ・地震災害のリスクに備え、県内の工場用地の強固な地盤が評価されたこと。

 ・地震による津波被害を避けるため、内陸部への生産拠点の立地が進んだこと。

 3.市町村と連携した企業誘致の推進

 ・工場用地の開発や企業訪問といった企業誘致活動を、県と市町村が連携し積極的に展開したこと。

 

発表資料 報道発表資料(PDF:328KB)
添付資料 工場立地動向の概要(PDF:214KB)
添付資料 都道府県別順位表(PDF:180KB)