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平成30年(1月から12月)工場立地動向調査結果(速報)

経済産業省から「工場立地動向調査」の結果が発表されましたので、岐阜県内の工場立地動向について公表します。

 

(1)全国の工場立地動向

・全国の製造業等の立地件数は1,123件で前年比8.5%増、立地面積は1,293haで前年比12.9%減となっています。

 

(2)本県の工場立地動向

・製造業等の工場立地動向は、立地件数が43件(前年34件)で全国6位、立地面積が57ha(前年98ha)で全国6位となり、共に全国平均の23.9件、27.5haを上回る結果となりました。

 

(3)本県への企業立地に係る要因
本県への企業立地に係る要因は、以下の3点によるものと考えられます。
1.広域アクセスの充実

・東海環状自動車道や東海北陸自動車道の整備が進み、県内を横断する東名・名神・中央自動車道と併せた広域アクセスが充実したこと。

2.地震災害のリスク回避に適した立地環境

・地震災害のリスクに備え、県内の工場用地の強固な地盤が評価されたこと。

・地震による津波被害を避けるため、内陸部への生産拠点の立地が進んだこと。

3.市町村と連携した企業誘致の推進

・工場用地の開発や企業訪問といった企業誘致活動を、県と市町村が連携し積極的に展開したこと。

 

 

発表資料 報道発表資料(PDF:382KB)
添付資料 工場立地動向の概要(PDF:183KB)
添付資料 都道府県別順位表(PDF:97KB)