ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

平成29年(1月から12月)工場立地動向調査結果

経済産業省から「工場立地動向調査」の結果が発表されましたので、岐阜県内の工場立地動向について公表します。

 

(1)全国の工場立地動向

・全国の製造業の立地件数は1,009件で前年比1.7%増、立地面積は1,228haで前年比9.4%増となっています。

 

(2)本県の工場立地動向

製造業の工場立地動向は、立地件数が30件(前年41件)で全国12位、立地面積が68ha(前年37ha)で全国5位となり、共に全国平均の21.5件、26.1haを上回る結果となりました。

 

(3)本県への企業立地に係る要因

本県への企業立地に係る要因は、以下の3点によるものと考えられます。

1.金融機関との連携体制の強化

・県内の金融機関と定期的に企業誘致に関する情報交換を行い、企業立地に結び付けていること。

2.広域アクセスの充実

・東海環状自動車道東回りや東海北陸自動車道の整備が進み、県内を横断する東名・名神・中央自動車道と併せた広域アクセスが充実したこと。

3.強固な地盤

・地震災害のリスクに備え、県内の工場用地の強固な地盤が評価されたこと。

 

 

発表資料 報道発表資料(PDF:386KB)
添付資料 工場立地動向の概要(PDF:189KB)
関連リンク 都道府県別順位表(PDF:98KB)