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岐阜県内に東京圏からUIJターンをして起業する方を対象に令和2年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の交付希望者を募集します

 県では、東京圏からのUIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京23区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業を支援します。

 このたび、令和2年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の交付希望者の募集を開始しますので、お知らせします。

 

「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

補助対象者

以下の要件を全て満たす者

(1)移住

 ・平成31年4月1日から令和元年12月19日までに移住した場合

 住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していた者又は東京圏在住で

 23区へ通勤していた者

 ・令和元年12月20日以降に移住した又は令和2年12月31日までに移住予定の場合

 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏在住

 で23区へ通勤していた者で、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内

 に在住又は東京圏に在住し、東京23区への通勤をしていた者

 ・平成31年4月1日以降に岐阜県に転入していること

 ・既に転入している場合は、起業支援金の交付決定時において転入後1年以内となる見

 込みであること

 ・岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意思がある者

 

(2)起業

 ・岐阜県内において令和2年5月12日から12月31日までに個人開業届出又は株式会

 社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する者

補助対象事業

岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業

(まちづくりの推進、過疎地域等活性化など)

補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、

マーケティング調査費、広報費、委託費

補助対象期間 交付決定日(令和2年7月下旬)から12月31日まで
補助率・補助上限 補助率2分の1以内、補助上限額200万円
補助件数 5件程度

※起業支援金の交付決定を受けた方は、あわせて東京圏から移住した方に支給される移住支援金(最大100万円(世帯100万円、

単身60万円))も受給することができます。

詳細は、転入先の各市町村の窓口(移住定住担当課)にお問い合わせください。

 

応募方法

応募期間 令和2年5月12日(火)から6月22日(月)まで【当日消印有効】
応募方法

(公財)岐阜県産業経済振興センターホームページ(外部サイト)から申請用紙をダウンロードし、

直接持参するか郵送で提出してください。

申込先

(公財)岐阜県産業経済振興センター産業振興部総合支援課

〒500-8505

岐阜市薮田南5-14-53OKBふれあい会館10階

電話番号:058-277-1079

 

関連資料

発表資料 報道発表資料(PDF:242KB)
参考

起業支援金募集要項(PDF:1,220KB)

起業支援金チラシ(PDF:560KB)

岐阜県移住定住ポータルサイト「ふふふぎふ」(外部サイト)

 

問い合わせ先

所属 (公財)岐阜県産業経済振興センター産業振興部総合支援課
電話 058-277-1079
FAX 058-273-5961
メールアドレス sien@gpc-gifu.or.jp