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令和2年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の追加募集をします

 県では、東京圏からのUIJターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的起業による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、東京23区に在住又は在勤する方が本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業を支援します。

 このたび、令和2年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の交付希望者を追加募集しますので、お知らせします。

 

「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

補助対象者

以下の要件を全て満たす者

(1)移住

 ・平成31年4月1日から令和元年12月19日までに移住した場合

 住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していた者又は東京圏在住で

 23区へ通勤していた者

 ・令和元年12月20日以降に移住した又は令和2年12月31日までに移住予定の場合

 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏在住で

 23区へ通勤していた者で、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在

 住又は東京圏に在住し、東京23区への通勤をしていた者

 ・平成31年4月1日以降に岐阜県に転入していること

 ・既に転入している場合は、起業支援金の交付決定時において転入後1年以内となる見込

 みであること

 ・岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意思がある者

 

(2)起業

 ・岐阜県内において、令和2年5月12日から12月31日までに個人開業届出又は株式会

 社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する者

補助対象事業

岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業

(まちづくりの推進、過疎地域等活性化など)

補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、

マーケティング調査費、広報費、委託費

補助対象期間 交付決定日(事業計画書提出から概ね6週間後)から12月31日まで
補助率・補助上限 補助率2分の1以内、補助上限額200万円
補助件数 3件程度
参考 令和2年度7月採択結果((公財)岐阜県産業経済振興センターホームページ(外部サイト))

※起業支援金の交付決定を受けた方は、あわせて東京圏から移住した方に支給される移住支援金(最大100万円(世帯100万円、単身60万円))も受給することができます。

 詳細は、転入先の各市町村の窓口(移住定住担当課)にお問い合わせください。

 

応募方法

応募期間

令和2年8月3日(月)から10月30日(金)まで【必着】

ただし、応募状況等により終了期日を予告なく早める場合があります。

応募方法

(公財)岐阜県産業経済振興センターホームページ(外部サイト)から申請用紙をダウンロードし作成のうえ、

直接持参するか郵送(簡易書留など配達されたことが証明できる方法)で提出してください。

申込先

(公財)岐阜県産業経済振興センター産業振興部総合支援課

〒500-8505

岐阜市薮田南5-14-53OKBふれあい会館10階

電話番号:058-277-1079

 

関連資料

発表資料 報道発表資料(PDF:241KB)
参考

起業支援金募集要項(PDF:1.21MB)

岐阜県移住・定住ポータルサイト「ふふふぎふ」(外部サイト)

 

問い合わせ先

所属 (公財)岐阜県産業経済振興センター産業振興部総合支援課
電話 058-277-1079
FAX 058-273-5961
メールアドレス sien@gpc-gifu.or.jp