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岐阜県内に東京圏からUIJターンをして起業する方を対象に「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の募集を開始します

 県では、人口減少社会においても地域が活力を保ち続けられるよう、都市部からの移住定住施策に取り組んでおり、今年度から国の地方創生推進交付金を活用し、東京圏から移住された方に支給する移住支援金制度を開始したところです。

 このたび、移住支援金制度に関連して、岐阜県に移住し、地域の課題解決に資する事業を起業した方に対し、起業に要する経費の一部を支援するため起業支援金制度を新設し、交付希望者を募集しますので、お知らせします。

 

「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

補助対象者

以下の要件を全て満たす者

(1)移住

 ・住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していた者又は東京圏在住で23

 区へ通勤していた者

 ・平成31年4月1日以降に岐阜県内に転入した者(令和元年12月10日までに移住予定

 の者を含む)

 ・岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意思がある者

 

(2)起業

 ・岐阜県内において、令和元年5月15日から12月10日までに個人開業届出又は株式会社

 等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する者

補助対象事業

岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業

(まちづくりの推進、過疎地域等活性化など)

補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、

マーケティング調査費、広報費、委託費

補助対象期間 交付決定日(令和元年7月下旬)から12月10日まで
補助率・補助上限 補助率2分の1以内、補助限度額200万円
補助件数 10件程度

※起業支援金の交付決定を受けた方は、あわせて東京圏から移住した方に支給される移住支援金(最大100万(世帯100万、

 単身60万))も受給することができます

 詳細は、転入先の各市町村の窓口(移住定住担当課)にお問い合わせください。

 

応募方法

応募期間 令和元年5月15日(水)から6月21日(金)まで【当日消印有効】
応募方法 (公財)岐阜県産業経済振興センターホームページ(外部サイト)から申請用紙をダウンロードし、直接持参するか郵送で提出してください
申込先

(公財)岐阜県産業経済振興センター産業振興部総合支援課

〒500-8505

岐阜市薮田南5-14-53OKBふれあい会館10階

電話番号:058-277-1079

 

 

関連資料

発表資料 報道発表資料(PDF:266KB)
参考

起業支援金募集要項(PDF:981KB)

起業支援金チラシ(PDF:652KB)

岐阜県移住定住ポータルサイト「ふふふぎふ」(外部サイト)

 

 

問い合わせ先

所属 (公財)岐阜県産業経済振興センター産業振興部総合支援課
電話 直通:058-277-1079
FAX 058-273-5961
メールアドレス kj@gpc-gifu.or.jp