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治山課発注の建設工事等に係る入札公告（令和2年度分）

記事ID：0097850 2020年10月5日更新森林保全課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

　山地災害危険地区の抽出及び危険度判定解析業務について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則第127条1項の規定により公告する。

令和2年10月5日

岐阜県知事　古田肇

概要

業務の名称

山地災害危険地区の抽出及び危険度判定解析業務

業務の内容

　本業務は岐阜県の民有林約39万haを対象に、保全対象へ影響を及ぼす可能性のある調査対象地区を抽出し、それらの調査対象地区に対し、調査要領に規定されている危険度判定の計算方法に準拠し、机上による危険度判定の解析を行う。

業務委託の期間

令和2年11月10日　～　令和3年3月12日

業務履行の場所

岐阜県一円

委託費の上限

29,923,300円

競争入札参加資格の確認

1　地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

2　地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に該当しない者であること。

3　岐阜県測量・建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に、岐阜県内に本店又は支店、営業所を有し、営業種目で「建設コンサルタント（「森林土木部門」または、「河川、砂防及び海岸・海洋部門」）」の登録がされ、岐阜県電子入札システムに使用するICカードを有する者であること。

4　岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱の別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

5　平成22年度以降に国もしくは普通公共団体の発注した以下に示す業務の契約を締結し、本業務に係る入札参加資格確認申請期限日以前に当該業務を適正に完了した実績を有する者であること。
・山地災害危険地区調査業務
・砂防基礎調査業務