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土地収用関係事務

土地収用制度

 公共の利益となる事業のため土地を必要とする場合に、その事業が土地の利用上適正かつ合理的であるときは、土地収用法の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができる制度です。
この制度の根拠は、憲法第29条第3項の規定「私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができる。」に見出すことができます。


 

1事業認定

 公共の利益となる事業のため土地を必要とする場合に、その事業が土地の利用上適正かつ合理的であるときは、土地収用法の定めるところにより、これを収用し、又は使用することができる制度です。
この制度の根拠は、憲法第29条第3項の規定「私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができる。」に見出すことができます。

知事の事業認定の年度別件数
区分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
件数 4件 7件 11件 3件 8件 5件 2件 4件 1件 6件

 


2収用委員会による裁決

 事業認定を受けた事業(都市計画法第59条の認可又は承認を含む。)の実現を図るため、土地を収用し、又は使用しようとする場合は、収用委員会に対し、収用又は使用の裁決を申請し、明け渡し裁決の申し立てをすることができます。
収用委員会は、委員7名で構成され、収用又は使用の裁決、明け渡しの裁決を行う独立した行政機関です。

収用裁決等の年度別件数

区分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
件数 31件 4件 4件 2件 0件 1件 2件 1件 0件 2件

 


 

事業認定申請事務の手引き

事業認定申請事務の手引き(PDF:3,156KB)

 

 目次(PDF:113KB)

 1土地収用法について(PDF:359KB)

 2事業の認定(PDF:331KB)

 3事業認定申請の準備(PDF:282KB)

 4事業の認定の手続(PDF:275KB)

 5収用又は使用の手続(PDF:309KB)

 6事業認定申請書類の作成(PDF:378KB)

 7事業認定申請書類の作成例(PDF:320KB)

 8資料

 ・土地収用法第三条(収用適格事業)(PDF:222KB)

 ・事業認定を受けなくても租税特別措置法の特例が受けられる場合(PDF:245KB)

 ・事業認定申請チェックリスト(PDF:227KB)

 ・土地収用法関係図書(PDF:121KB)

 ・収用事件一覧(PDF:144KB)

 ・事業認定一覧(PDF:223KB)