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公共用地取得事務

公共事業を計画的に推進するためには、公共用地の取得が適正かつ円滑に行われる必要があります。
しかしながら、最近は住民の権利意識の高揚、補償内容の複雑化、生活再建対策等の問題から公共用地の取得が年々困難になってきています。
このような状況の下、住民の事業に対する理解と協力を求めることに一層の努力を図るとともに、各種方策を実施し、円滑な用地取得に努めていきます。

円滑な用地取得のための施策

用地先行取得

 県土の総合的かつ計画的土地利用の推進、公共事業等の効果的な執行等に資するため、用地の先行取得が望まれています。このため、国庫債務負担行為だけでなく県単独債務負担行為による用地先行取得制度を平成3年度から設け、一括買収及び買取請求等に対応しています。

 公共事業の施行に伴う用地取得においては、近年、地権者からの代替地の要求が多くなっています。
代替地の確保には日数を要するため、公共事業に係る用地取得が遅れ、事業の進捗に支障を来してきました。このような状況を踏まえ、代替地の提供を希望する方からの情報を登録する制度及び宅地建物取引業者に代替地の斡旋の媒介を依頼する制度を導入しています。