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「市町村の都市計画決定に係る知事協議に関するガイドライン」について


 市町村決定の都市計画に関し、市町村から都市計画法第19条第3項の規定に基づく知事協議(以下「知事協議」という。)があった場合の県の指針等を明示し、市町村と県による都市計画制度のより適正かつ円滑な運用を図るため、「市町村の都市計画決定に係る知事協議に関するガイドライン(平成24年3月30日策定)」を改定しました【平成30年7月13日】

 

<ガイドライン改定の趣旨>

 都市計画区域マスタープランの見直しに合わせ、平成23年度の策定当時からの都市計画を取り巻く状況の変化や、地方分権に基づく県と市町村の関係の変化、そのほか都市計画運用指針の変更などに対応する変更を行うものです。

 また、用途地域等の決定に関する通知など、過去の協議に関する各種通知をガイドラインに統合するとともに、疑義が生じやすい事項について、記載を改めるなど内容を明確化し、県と市町村が共通認識のもとに円滑に協議を進めることができるように変更するものです。

 

 「市町村の都市計画決定に係る知事協議に関するガイドライン」(PDF:1179KB)

 

 改正の概要(PDF:122KB)

 新旧対照表(PDF:1306KB)

 

問い合わせ先
都市政策課地域計画担当(内線3755)