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「市町村の都市計画決定に係る知事協議に関するガイドライン」を策定しました


市町村決定の都市計画に関し、市町村から都市計画法第19条第3項の規定に基づく知事協議があった場合の県の指針等を明示し、市町村と県による都市計画制度のより適正かつ円滑な運用を図るため、「市町村の都市計画決定に係る知事協議に関するガイドライン」を策定しました。【平成24年3月30日】

 

<ガイドライン策定のポイント>
(1)市街化調整区域内地区計画(第2章)及び広域調整手続(第3章)は旧ガイドラインから移行統合
(2)これまでに蓄積されてきた運用上のノウハウや事例等を反映(明文化、類型化)
(3)地域主権改革一括法施行に伴う都市計画法及び都市計画運用指針の改正等を反映

 なお、本ガイドラインは、知事協議における基準や運用を明示し、公表するものであり、従来の基準や運用を基本的に変更するものではありません。

 「市町村の都市計画決定に係る知事協議に関するガイドライン」(PDF:142KB)

 

問い合わせ先
都市政策課地域計画担当(内線3755)