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公共工事における建設事業費縮減対策

 岐阜県では、厳しい財政状況のなかで効率的な公共事業の推進を図るため、公共事業の執行過程におけるコストの改善に取組むこととして、「岐阜県における公共事業総合コスト改善対策に関する新行動計画」を策定し、公共事業における生産性の向上に努めておりました。

 平成26年度に計画期間が終了したことにより、平成27年度からは、今までの実績を参考に事業費の縮減に努めます。

 

(1)事業の迅速化

 関係機関等との協議手続きの迅速化・簡素化に取り組むと共に事業の重点化・集中化を図る。

(2)計画・設計・施工の見直し

 計画・設計手法・施工に関する具体的施策を検討し工事コストの改善を図る。

(3)民間技術の活用

 民間企業等が開発した新技術等の情報収集を行いその技術の利用を促進する。(NETISの活用)

(4)社会的コストの低減

 工事に伴うCO2排出抑制による地球温暖化の対策の推進や、社会的影響(騒音・振動の抑制、大気環境に与える負荷の低減等)の低減を図る。

(5)維持管理の最適化

 公共施設の長寿命化に関する取り組みを実施するとともに、省エネルギー型の器具の採用など施設の省資源・省エネルギー化を推進する。

(6)調達の最適化

 価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現するため入札・契約の見直しに取り組む。