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事業継続体制確保のための住宅耐震化

BCP(事業継続計画)とは

BCP事業継続計画とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを総合的かつ多角的な視点から取り決めておく計画のことです。

事業継続体制の確保のため、災害時に従業員のみなさまが安心して出社できる体制を整えておくことが重要です。

自然災害は突然発生します。平常時からBCPの事前対策を図り、緊急時の事業の継続・早期復旧に備えましょう。



事業継続を困難にする被害の想定(従業員のみなさまが安心して出社できない要因)

倒壊

 

耐震性の低い住宅で被災すると、建物の倒壊・損壊により、

 

・一部の従業員のみなさまが死亡または負傷する可能性があります。

 

・従業員やその家族の負傷により、一部の従業員のみなさまが出社できなくなります。

 

・自宅の倒壊により、従業員のみなさまが避難所や仮設住宅からの通勤を強いられることとなります。

 

支障


BCP(事業継続計画)の事前対策における住宅耐震化

・大地震時における事業継続には、より多くの従業員のみなさまが出勤し、復旧作業や業務に従事できる環境の確保が重要

 

・被災後、従業員のみなさまが安心して出勤、業務に従事するには、従業員自身はもとより、ご家族の安全の確保が必要

 

・従業員のみなさま自身やご家族が負傷したり、避難所生活を強いられないためには、自宅の耐震性の確保が重要

 

耐震化


岐阜県では住宅の耐震化支援制度を実施しています

耐震診断スペース耐震補強



企業のみなさまへ

従業員のみなさまに対して、職員が直接説明に伺います

岐阜県では従業員のみなさまに対する住宅の耐震化の必要性、無料耐震診断制度等を説明する機会(時間・場所)をご提供いただければ、県職員が直接説明に伺う取り組みを行っています。

 

<主な説明内容>耐震ミナモ

・住宅の耐震化の重要性

・耐震化を進めるための手順

・県・市町村における無料耐震診断や耐震補強工事費補助などの制度概要



ご質問・ご連絡はお気軽にお寄せください

岐阜県都市建築部建築指導課建築物地震対策推進係まで

 

(電話番号)058‐272-1111(内線)3791、3792

(Eメール)c11655@pref.gifu.lg.jp