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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバーカードの申請・交付に関する市町村窓口情報等について

マイナンバーカードの申請・交付に関する市町村窓口一覧

公的個人認証サービスの市町村担当窓口一覧

重要なお知らせ

​マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に御注意ください!

マイナンバー総合フリーダイヤルや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。詳しい事例や相談窓口は、注意喚起のページ<外部リンク>にて確認ください。

マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの本人確認書類などで本人確認を徹底することになっています。

マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。

不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、マイナンバー総合フリーダイヤル<外部リンク>消費者ホットライン<外部リンク>に連絡・相談していただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口<外部リンク>を御利用ください。

 

 

社会保障・税番号制度とは

マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤(インフラ)で、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。


社会保障・税番号制度を導入することで、以下のような効果が期待されます。

  • ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する。
  • より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公正性が図られる。
  • 社会保障や税に関する各種行政事務の効率化が図られる

デジタル庁ホームページマイナンバー(個人番号)制度・マイナンバーカード<外部リンク>

マイナンバー(個人番号)の通知について

住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)を通知するために「通知カード」を送付していましたが、令和2年5月25日より「個人番号通知書」を送付する方法に変わりました。

個人番号通知書は、「マイナンバーを証明する書類」や「本人確認書類」としては利用できないので、マイナンバーカードのお早めの申請をおすすめします。

詳しくは総務省のホームページ<外部リンク>をご参照ください。

通知カード

個人番号通知書

マイナンバーカード(個人番号カード)について

マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です(本人の責による再発行の場合を除く)。
表面には次の事項が記載され、マイナンバー(個人番号)は裏面に記載されます。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 顔写真
  • 電子証明書の有効期限の記載欄
  • セキュリティコード
  • サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))
  • 臓器提供意思表示欄

個人番号カード

就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバーの提示が必要となります。その際、通知カードでは、運転免許証や旅券等他の本人確認書類も必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人(身元)確認が可能となります。
また、金融機関等の窓口で本人確認書類として利用できます。ただし、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。

他にも、マイナンバーカードの利活用の範囲はどんどん広がっています。

  • マイナポイントがもらえます!
  • 健康保険証として使えます!
  • 本人確認書類になります!
  • 各種証明書をコンビニで取得できます!
  • 子育てなどの行政手続がオンラインでできます!

個人番号カードについての詳しい内容については、マイナンバーカード総合サイト<外部リンク>にてご確認ください。

マイナンバーを利用する場面について

社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが利用されています。

 例えば、

  • 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  • 児童手当の新規申請を行うときに市町村にマイナンバーを提示
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  • 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示
    といった場面でマイナンバーが必要となります。

マイナンバーを用いた情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

省略可能な書類の具体的な内容については、デジタル庁の制度解説(情報連携、マイナンバー制度における安全対策、FAQ)<外部リンク>をご覧ください。

リーフレット(視覚障害者の方、聴覚障害者の方向け資料含む)はデジタル庁ホームページ「広報資料」<外部リンク>から活用いただけます。

岐阜県におけるマイナンバー(個人番号)を利用する事務について

岐阜県においては「行政の手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という。)で定められた事務についてマイナンバー(個人番号)を利用します。

岐阜県における個人番号を利用する事務とお問い合わせ先については、次のリンク先をクリックしてください。

岐阜県における個人番号を利用する事務とお問い合わせ先へのリンク

岐阜県における独自利用事務について

マイナンバー法では、法律で定める事務のほか、地方公共団体は、マイナンバーを独自に利用する事務(「独自利用事務」という。以下同じ)を条例で規定することが認められています。
岐阜県個人番号の利用等に関する条例<外部リンク>
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。
岐阜県では、次のとおり、個人情報保護委員会<外部リンク>に届出を行い、承認されています。

執行機関 届出番号

独自利用事務の名称・届出書・根拠規範

(個人情報保護委員会リンク)

知事 1

私立高等学校等に在学する生徒の保護者等に対する授業料の軽減のための補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 2

私立高等学校等に在学する生徒の保護者等に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 3

私立高等学校等で学び直す生徒に対する支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 4

岐阜県心身障害者扶養共済制度条例による掛金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 5

東日本大震災その他の大規模災害により被災した私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校等に在籍する幼児、児童又は生徒の保護者等に対する授業料等の軽減のための補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 6

生活に困窮する外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 7

二十歳未満の者を扶養している者(配偶者のない者に限る。)又は その被扶養者(二十歳未満の者に限る。)に対する高等学校卒業程度認 定試験のための講座の受講に係る給付金の支給に関する事務であって規 則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 8

清流の国ぎふ大学生等奨学金条例(平成二十八年岐阜県条例第十四号)による清流の国ぎふ大学生等奨学金の貸与に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 9

B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスに感染した者に対する肝疾患の治療及び検査に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの(ウイルス性肝炎(B型肝炎及びC型肝炎に限る。)の患者に対する医療費の助成に関する事務)

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 10

私立高等学校等に在学する生徒に対する選奨生奨学金の貸与に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事

11

私立高等学校等に在学する生徒に対する高等学校奨学金の貸与に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 12

B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスに感染した者に対する肝疾患の治療及び検査に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの(肝がん及び肝硬変(B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスに起因するものに限る。)の患者に対する治療費の助成に関する事務)

届出書及び根拠規範<外部リンク>

知事 13

B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスに感染した者に対する肝疾患の治療及び検査に要する費用の助成に関する事務であって規則で定めるもの(肝がん、肝硬変及び肝炎(B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスに起因するものに限る。)の患者に対する検査費用の助成に関する事務)

届出書及び根拠規範<外部リンク>

教育委員会

1

岐阜県立高等学校授業料等徴収条例による授業料等の免除等に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

教育委員会

2

公立高等学校等に在学する保護者等に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

教育委員会

3

公立高等学校等で学び直す生徒に対す支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

教育委員会

4

特別支援学校に在学する生徒等の保護者等に対する就学のために必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

教育委員会

5

公立高等学校等の専攻科に在学する生徒に対する支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

教育委員会 6

公立高等学校等及び大学に在学する生徒に対する選奨生奨学金の貸与に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

教育委員会 7

公立高等学校等に在学する生徒に対する高等学校奨学金の貸与に関する事務であって規則で定めるもの

届出書及び根拠規範<外部リンク>

マイナンバーの他人への提供について

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

個人情報の一元管理による外部への漏えいについて

マイナンバー制度により、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。

マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。

また、特定個人情報保護委員会という国の第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。

行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。

マイナポータルについて

マイナポータル<外部リンク>は、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。
子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。

マイナポータルで提供される具体的なサービスは以下のとおりです。マイナポータルについての詳しい内容については、マイナポータル<外部リンク>をご参照ください。

  • 情報提供等記録表示(やりとり履歴)
    個人情報を行政機関同士がやり取りした履歴を確認することができます。
  • お知らせ
    各種情報保有機関から配信されるお知らせを受信できます。
  • 行政サービス検索と電子申請
    サービスの検索ができたり、行政機関や民間事業者へのオンライン申請・オンライン決済などができます。
  • 自己情報表示
    自己の情報を検索して確認することができます。
  • 操作履歴
    マイナポータルの操作履歴を表示して確認することができます。
  • もっとつながる(外部サイト連携)
    外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能となります。

マイナポイントの誤紐付け事案について

マイナポイントについて、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスが紐付き、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与される事案が発生しております。
自治体で手続支援を受けた方で、途中で申込みを中断された方については、支援を受けられた自治体でご自身の申込状況を御確認ください。

  • お申込みをされた覚えがないのに申込済となっている方
  • お心当たりのない決済サービスに申し込まれている方

 お申込みをした自治体またはマイナンバー総合フリーダイヤル<外部リンク>ご相談ください。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニュー(5番:マイナポイント第2弾)を選択してください。

​お問い合わせにあたっては、マイナポイント申込サイト・アプリの「申込状況の確認」から、以下の情報を御確認したうえで、お手元に内容を御用意の上でお問い合わせください。​(操作方法はこちら)<外部リンク>

 

社会保障・税番号制度全般に関するお問い合わせ

社会保障・税番号制度についてよくある質問(Q&A)

地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」よくある質問(FAQ)<外部リンク>

デジタル庁「制度解説」FAQ<外部リンク> ※リンク先のページ下部にあります。

デジタル庁公金受取口座登録制度に関するFAQ<外部リンク>

マイナンバー総合フリーダイヤル<外部リンク>

 0120ー95ー0178(無料)
 平日9時30分から20時00分 土日祝9時30分から17時30分(年末年始12月29日から1月3日を除く)

 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

  • 1番:マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カード
  • 2番:マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難
  • 3番:マイナンバー制度・法人番号
  • 4番:マイナポータル、健康保険証利用及びスマホ用電子証明書
  • 5番:マイナポイント第2弾
  • 6番:公金受取口座登録制度

※1番・5番については年末年始を含む平日、土日祝ともに9時30分から20時00分まで(令和5年5月まで)
※2番「マイナンバーカードの紛失・盗難」によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応

マイナンバーカードに関するお問い合わせ

個人番号カードコールセンター<外部リンク>(全国共通ナビダイヤル)0570-783-578

※ナビダイヤルは通話料がかかります

受付時間8時30分から20時00分(年末年始 12月29日から1月3日を除く)

マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

メールやFAX、お問い合わせフォームはこちらから

マイナンバーカード総合サイト「メールや電話で問い合わせる」<外部リンク>

一部IP電話等で上記フリーダイヤルに繋がらない場合は、次のダイヤルにおかけください。(通話料がかかります)

マイナンバー制度、マイナポータル

050-3816-9405

マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カードまたは、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止

050-3818-1250

マイナポイント第2弾

050-3516-0177

聴覚や発話に困難をお持ちの方は、電話リレーサービスをご利用ください。

 電話リレーサービス<外部リンク>

外国語対応のフリーダイヤル

マイナンバー制度、マイナポータル、公金受取口座登録制度

対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語
・ 平日 9時30分から20時00分まで
・ 土日祝 9時30分から17時30分まで(年末年始を除く)
0120-0178-26(フリーダイヤル)

マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カードまたは、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止

対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語
・ 24時間対応


対応言語:タイ語、ネパール語、インドネシア語
・ 9時00分から18時00分まで


対応言語:ベトナム語、タガログ語
・ 10時00分から19時00分まで


 0120-0178-27(フリーダイヤル)

マイナポイント第2弾

対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語
・ 9時30分から20時00分まで
 0570-028-125(通話料がかかります)

社会保障・税番号制度の関連リンク

デジタル庁「マイナンバー(個人番号)制度」<外部リンク>

デジタル庁「広報資料」<外部リンク>

※視覚障害者の方、聴覚障害者の方向け資料もこちらに掲載があります

総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード」<外部リンク>

地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」<外部リンク>

個人情報保護委員会「マイナンバー」<外部リンク>

国税庁「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」<外部リンク>

国税庁「法人番号公表サイト」<外部リンク>

厚生労働省「マイナンバー制度(厚生労働分野)」<外部リンク>

厚生労働省「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」<外部リンク>

デジタル庁「よくある質問:健康保険証との一体化に関する質問について」<外部リンク>

厚生労働省「マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん!!​」特設ページ<外部リンク>

文部科学省「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」<外部リンク>

地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト(英語版)」<外部リンク>

また、ツイッター、Facebook、Youtubeで情報発信を行っています。
 マイナンバー公式ツイッター<外部リンク>
 マイナちゃんのマイナンバー日記<外部リンク>
 マイナンバー制度公式Youtube動画チャンネル<外部リンク>

<外部リンク>