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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

【注意】

※マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。詳しくは内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」(外部サイト)のページをご確認ください。
※チラシ:マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意(PDF形式:198Kb)

 

 

社会保障・税番号制度とは

社会保障・税番号制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インラ)です。

社会保障・税番号制度を導入することで、以下のような効果が期待されます。

 

・ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する。

・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公正性が図られる。

・社会保障や税に関する各種行政事務の効率化が図られる等。

 

社会保障・税番号制度実施の流れ

社会保障・税番号制度実施の流れは以下になります。

 

平成27年10月:【住民票の住所にマイナンバー通知】

 住民票を有する方(外国人含む)に、平成27年10月以降に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

 

平成28年1月:【マイナンバーの利用開始】

 税の手続きや厚生年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続きでマイナンバーの利用が開始されます。

 

平成28年1月:【個人番号カードの交付開始】

 申請者への個人番号カードの交付が始まります。

 

平成29年1月:【個人ごとのポータルサイトの運用開始】

 マイナポータル(外部サイト)が開設されました。

 

平成29年7月:【地方公共団体等を含めた情報連携を開始】

 地方公共団体等を含めた情報連携により事務が確実かつスムーズになり、住民の負担が軽減されます。

 マイナポータルを利用することで、マイナンバーを含む個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したか確認できます。

 行政機関からお知らせも受け取れます。

 

マイナンバー(個人番号)の通知について

住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)を通知するための通知カードが、転送不要の簡易書留により世帯ごとに郵送されました。本県では、平成27年10月下旬から順次郵送され、平成27年12月までに初回の郵送が完了しています。配達できなかった通知カードは住民票のある市町村に返戻され、一定期間(3月程度)保管されることになりますので、転居等で通知カードを受け取れなかった方は、住民票のある市町村に問い合わせてください。

なお、やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることが出来ない方は、マイナンバーのコールセンターもしくは、住民票のある住所地の市町村にお問合せください。

 

詳しくは総務省のホームページを参照ください。総務省のホームページ(外部サイト)

 

通知カードについて

通知カード

平成28年1月から社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、マイナンバー(個人番号)の記載・確認の際に通知カード又はマイナンバーカード(個人番号カード)が必要となりますので、忘れずに持参いただきますようお願いします。通知カードは個人番号の確認や個人番号カードの申請の際に必要ですので大切に保管ください。

 

マイナンバーは生涯にわたって使うものです。マイナンバーが漏えいして不正に使われるおそれがあると認められる場合を除いて、原則、番号は変更されませんので、大切にしてください。

 

通知カードについての詳しい内容については、個人番号カード総合サイト(外部サイト)をご参照ください。

 

マイナンバーカード(個人番号カード)について

個人番号カード

平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されました。マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、マイナンバー(個人番号)を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です(本人の責による再発行の場合を除く。)。

表面には次の事項が記載され、マイナンバー(個人番号)は裏面に記載されます。

 ・氏名

 ・住所

 ・生年月日

 ・性別

 ・顔写真

 ・電子証明書の有効期限の記載欄

 ・セキュリティコード

 ・サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))

 ・臓器提供意思表示欄

マイナンバー制度導入により、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバーの提示が必要となります。その際、通知カードは、運転免許証や旅券等他の本人確認書類も必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人(身元)確認が可能となります。

ほかにも、マイナンバーカードを取得すると、将来的には、以下のような様々なメリットを享受することができるようになります。

 ・市町村や国等が提供する様々なサービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できるようになる。

 ・平成29年1月から開始されたマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できるようになる。

 ・コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できるようになる(一部市町村で実施中)。

 

個人番号カードについての詳しい内容については、個人番号カード総合サイト(外部サイト)をご参照ください。

 

マイナポータルについて

マイナポータルは、政府が中心となり運営するオンラインサービスです。

子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。
マイナポータルで提供される具体的なサービスは以下を予定しております。

・情報提供等記録表示(やりとり履歴)

 個人情報を行政機関同士がやり取りした履歴を確認することができます。

・お知らせ

 各種情報保有機関から配信されるお知らせを受信できるようになります。

・行政サービス検索と電子申請

 サービスの検索ができたり、行政機関や民間事業者へのオンライン申請・オンライン決済などができます。

・自己情報表示

 自己の情報を検索して確認することができます。

・操作履歴

 マイナポータルの操作履歴を表示して確認することができます。

・もっとつながる(外部サイト連携)

 外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能となります。

 

マイナポータルについての詳しい内容については、マイナポータル(外部サイト)をご参照ください。

マイナポータル(外部サイト)

 

マイナンバーを利用する場面について

平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要です。

 例えば、

 ・年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示

 ・健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示

 ・毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示

 ・所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示

 ・税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示

 といった場面で利用することになります。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。各機関の間の情報連携は、平成29年7月以降始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

 

マイナンバーの他人への提供について

マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

 

個人情報の一元管理による外部への漏えいについて

マイナンバー制度により、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。

マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

 

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という国の第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

 

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。

 

岐阜県におけるマイナンバー(個人番号)を利用する事務とお問い合わせ先

岐阜県においては「行政の手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定められた事務についてマイナンバー(個人番号)を利用します。岐阜県における個人番号を利用する事務とお問い合わせ先については、次のリンク先をクリックしてください。

 

岐阜県における個人番号を利用する事務とお問い合わせ先へのリンク

 

社会保障・税番号制度全般に関するお問い合わせ

国において、「マイナンバー総合フリーダイヤル」が開設されました。

「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。

 

 【マイナンバー総合フリーダイヤル】

 0120ー95ー0178(無料)

 平日9時30分から20時00分     土日祝9時30分から17時30分(年末年始12月29日から1月3日を除く)

 

 【英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル】

 ・マイナンバー制度に関すること           0120ー0178ー26

 ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること   0120ー0178ー27

 (英語以外の言語については、平日9時30分から20時00分までの対応となります。)

 

社会保障・税番号制度の広報チラシ・ポスター

 

(英語、中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、ベンガル語、ビルマ語、カンボジア語、フィリピン語(タガログ語)、フランス語、ドイツ語、ヒンディー語、インドネシア語、ラオス語、マレーシア語、モンゴル語、ペルシア語、ロシア語、タイ語、チベット語、トルコ語、ウルドゥー語、ウズベク語、ベトナム語)

 

社会保障・税番号制度の関連リンク

内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」(外部サイト)

社会保障・税番号制度について最新情報を紹介しています。日本語ページの他に以下5か国語のホームページがあります。

英語ページ:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/english.html(外部サイト)

中国語(簡体字)ページ:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/chinese-kantaiji.html(外部サイト)

中国語(繁体字)ページ:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/chinese-hantaiji.html(外部サイト)

韓国語ページ:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/korean.html(外部サイト)

スペイン語ページ:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/spanish.html(外部サイト)

ポルトガル語ページ:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/portuguese.html(外部サイト)

 (外部サイト)マイナンバーバナー

        社会保障・税番号制度についてよくある質問(Q&A)

        内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」よくある質問(FAQ)(外部サイト)