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中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認申請について

 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の作成は、「新製品、新サービスの開発」、「従来の生産方式をより効率的なものに転換」、「サービスの提供方法を新たなものに転換」などの新たな取り組みにチャレンジする際の大きな手立となります。
経営革新計画を作成し、県知事の承認を受けた中小企業、組合等の方には、補助金や低金利の融資など、多様な支援策が用意されております。
手続きの概要について、以下に紹介します。

経営革新計画とは

事業者にとって以下のいずれかに概ね該当する「新たな取組み」が経営革新計画になります。
1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.新商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入

「新たな取組み」とは、個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象となります。
ただし、業種毎の同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式の導入については対象外となります。


【海外展開支援】

 平成24年8月30日の法改正により、中小企業者等とその外国関係法人等とが共同して行う経営革新計画も承認の対象となりました。ただし、国内において本社の維持等に努めつつ海外展開を行うことが重要です。外国関係法人等とは、中小企業者等と以下のイ、ロ又はハのいずれかに該当する関係を持つ外国の法人または団体のことをいいます。また、下記を満たす者(いわゆる子会社)が単独又はその親会社である中小企業や他の子会社と共同で、下記イ、ロ又はハのいずれかの要件を満たす外国法人等を設立した場合、当該外国法人等も含みます。

 

株式等の総数又は総額の一定水準

役員数の一定比率

50%以上

(条件なし)

40%以上50%未満

役員50%以上

20%以上40%未満かつ筆頭株主

役員50%以上



 また、経営革新計画においては、事業計画の内容が「新たな取組み」であるとともに、以下の1、2の両方の経営指標の伸び率が規定以上になるよう設定される必要があります。

 

1.付加価値額又は一人当たりの付加価値額

A.3年計画の場合は、計画終了時において9%以上の伸び率を示すこと
B.4年計画の場合は、計画終了時において12%以上の伸び率を示すこと
C.5年計画の場合は、計画終了時において15%以上の伸び率を示すこと

 

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
1人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数


2.経常利益
A.3年計画の場合は、計画終了時において3%以上の伸び率を示すとともに黒字であること
B.4年計画の場合は、計画終了時において4%以上の伸び率を示すとともに黒字であること
C.5年計画の場合は、計画終了時において5%以上の伸び率を示すとともに黒字であること

 

経常利益=営業利益-営業外費用(支払い利息・新株発行費等)


 (注意)経営革新計画では、「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なります。

※付加価値額、経常利益の伸び率の計算方法は、以下のとおりです。

 

伸び率(%)=(B-A)÷|A|×100
A:申請直近期末値B:計画終了年度末値

 

 

経営革新計画の作成

経営革新計画を作成し、県に承認申請します。
審査を受け、計画が承認されると、承認通知書が送付されます。

申請書様式及び申請方法などについて

 

経営革新計画の実行

 承認を受けた後は、次の支援策を活用する等しながら経営革新計画を実行します。
(各支援策の活用は、それぞれの担当機関の個別審査を受ける必要があります)

◎県関係機関による支援措置
・岐阜県中小企業資金融資制度産業活性化・海外市場開拓支援資金
詳細は岐阜県商工労働部商業・金融課の以下のページでご確認下さい。

 岐阜県中小企業資金融資制度(商業・金融課)
◎その他の主な支援措置
・政府系金融機関による低利子融資制度
・中小企業信用保険法の特例
・中小企業投資育成株式会社の特例
・高度化融資制度
・特許関係料金減免制度
・(株)日本政策金融公庫法の特例(SBLC)
・貿易保険法の特例

 <参考>中小企業庁パンフレット(外部サイト)

 

経営革新計画承認企業一覧

 ・平成22年度経営革新計画承認企業一覧(82件)(PDF形式:249KB)

 ・平成23年度経営革新計画承認企業一覧(52件)(PDF形式:178KB)

 ・平成24年度経営革新計画承認企業一覧(62件)(PDF形式:196KB)

 ・平成25年度経営革新計画承認企業一覧(34件)(PDF形式:235KB)

 ・平成26年度経営革新計画承認企業一覧(26件)(PDF形式:180KB)

 ・平成27年度経営革新計画承認企業一覧(25件)(PDF形式:200KB)

 ・平成28年度経営革新計画承認企業一覧(45件)(PDF形式:270KB)

 ・平成29年度(4月から9月まで)経営革新計画承認企業一覧(14件)(PDF形式:159KB)

 ※網掛け又は「非公表」としている部分は、承認企業が公表を希望していない項目です。