ナビゲーションをスキップして本文へ

ここから本文です。

非上場株式等に係る事業承継税制及び事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法関係)

※事業承継税制・金融支援の窓口は、平成29年4月1日より中部経済産業局から県に変更となりました。

事業承継税制窓口変更チラシ 窓口変更チラシ(PDF:155KB)

 

1非上場株式等に係る事業承継税制

 平成21年4月1日に租税特別措置法が改正され、非上場株式等に係る贈与税・相続税も納税猶予制度が創設されました。

 この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続又は遺贈により取得した非上場株式等に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予するものです。納税猶予を受けた中小企業は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定の要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除されます。

 この制度を選択する場合には、制度要件に合致することについて県知事の認定を取得することが前提となります。

 

 制度適用に関するチェックリストはこちら↓

 制度適用チェックリスト(PDF:117KB)



1-1(贈与による事業承継)制度利用の流れ

【先代経営者から後継者への贈与後、贈与税の申告までにすること】
○贈与税の納税猶予制度の適用の前提となる県知事の認定の取得

 「中小企業における経営の円滑化に関する法律施行規則」(以下「施行規則」といいます。)第6条第1項第7号の認定要件に合致することについて、贈与のあった年の翌年の1月15日までに認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかりますので、贈与税の納税申告期限までに認定書を取得できるように申請してください。

 認定を取得する際の要件については申請マニュアル(中小企業庁作成)(PDF:17,460kB)の10ページから17ページを、申請書に必要な添付書類についてはこちら(PDF:1,554KB)をご覧ください。

○申請書様式

認定申請書

(贈与)

認定申請書(様式第7)(Word:131KB)

記載例(様式第7)(PDF:2,286KB)




【贈与税の申告期限後5年間にすること】
○事業継続要件に関する県知事への年次報告等

 5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を満たしていることについて、贈与税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告をしてください。

 これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合にも報告が必要です。

 特に、この5年の間に先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、相続開始から4か月以内に臨時報告が必要となります。

 この5年間における認定取消事由については申請マニュアルの40ページから47ページを、必要な添付書類についてはこちら(PDF:903KB)をご覧ください。

○報告書様式

年次報告書

(贈与)

平成23年6月29日以前に贈与に係る認定を受けて、新制度への移行をしていない会社

年次報告書(様式第11)(Word:89KB)

年次報告書(様式第11)(Excel:31KB)

平成23年6月30日以降に贈与に係る認定を受けて、新制度への移行をしていない会社

年次報告書(様式第11)(Word:89KB)

年次報告書(様式第11)(Excel:32KB)

平成27年1月1日以降に贈与が発生した会社又は新制度への移行をした会社

年次報告書(様式第11)(Word:43KB)

記載例(様式第11)(PDF:1,923KB)

※認定取消の申請書、会社合併等の組織再編した場合の報告書等は、「その他各種様式」に掲載しております。




【先代経営者(贈与者)の相続が開始した時にすること】
○相続税の納税猶予制度への切替要件に合致していることに関する県知事の確認の取得

 先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、後継者(受贈者)の猶予税額は免除されますが、贈与時の時価で相続があったとみなし相続税が課税されます。この相続税の一部について引き続き相続税の納税猶予制度を選択することが可能です。

 この制度を引き続き選択する場合は、施行規則第13条第1項の確認要件に合致することについて、先代経営者(贈与者)も相続開始から8か月以内に確認の申請をしてください。確認の書面審査には2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに確認書を取得できるように申請してください。

 切替確認を受けるための要件については、申請マニュアルの63ページから65ページをご覧ください。

○申請書様式

切替確認

申請書

(贈与→相続)

平成23年6月29日以前に贈与に係る認定を受けて、新制度への移行をしていない会社 切替確認申請書(様式第17)(Word:77KB)
平成23年6月30日以降に贈与に係る認定を受けて、新制度への移行をしていない会社 切替確認申請書(様式第17)(Word:78KB)
平成27年1月1日以降に贈与が発生した会社又は新制度への移行をした会社

切替確認申請書(様式第17)(Word:88KB)



1-2(相続・遺贈による事業承継)制度利用の流れ

【先代経営者の相続が発生した後、相続税の申告前までにすること】
○相続税の納税猶予制度の適用の前提となる県知事の認定の取得

 施行規則第6条第1項第8号の認定要件に合致することについて、相続開始から8か月以内に認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。

 認定を取得する際の要件は申請マニュアルの18ページから27ページを、申請に必要な添付書類についてはこちら(PDF:1,566KB)をご覧ください。

○申請書様式

認定申請書

(相続)

認定申請書(様式第8)(Word:118KB)

記載例(様式第8)(PDF:2,274KB)




【相続税の申告期限後5年間にすること】
○事業継続要件に関する県知事への年次報告

 5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、相続税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告をしてください。

 これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。

 この5年間における認定取消事由については申請マニュアルの48ページから54ページを、必要な添付書類についてはこちら(PDF:807KB)をご覧ください。

○報告書様式

年次報告書

(相続)

平成23年6月29日以前に相続に係る認定を受けて、新制度への移行をしていない会社

年次報告書(様式第11)(Word:90KB)

年次報告書(様式第11)(Excel:31KB)

平成23年6月30日以降に相続に係る認定を受けて、新制度への移行をしていない会社

年次報告書(様式第11)(Word:90KB)

年次報告書(様式第11)(Excel:32KB)

平成27年1月1日以降に相続が発生した会社又は新制度への移行をした会社

年次報告書(様式第11)(Word:42KB)

記載例(様式第11)(PDF:1,923KB)

※認定取消の申請書、会社合併等の組織再編した場合の報告書等は、「その他各種様式」に掲載しております。


1-3計画的な承継に係る取組に関する確認申請

 現経営者の生前に後継者を確定し、自社株式や事業用資産を計画的に後継者に承継させることは極めて重要です。

 予め後継者を確定しておくことで、相続後の後継者の地位を巡る争いを防止できます。加えて、徐々に経営権を後継者に移転することで、社内や取引先・金融機関との関係も円滑に構築することができます。

 このような現経営者の計画的な取組について、県知事の「確認」を受けることができます。

 

○申請書様式
確認申請書 確認申請書(様式第21)(Word:92KB)



【計画的な承継に係る取組に関する確認を取得した後の変更及び取消申請関係】
○申請書様式
変更確認申請書 変更確認申請書(様式第24)(Word:68KB)
確認取消申請書 確認取消申請書(様式第25)(Word:67KB)

1-4その他各種申請様式(事業承継税制関係)

種類 概要 報告・申請の時期 様式(贈与) 様式(相続)
随時報告書 取得した認定について、取消事由に該当した場合に報告するもの(以下の場合を除く) 取消事由に該当した日の翌日から1か月以内 任意様式 任意様式
経営承継受贈者又は経営承継相続人が死亡した場合に報告するもの 経営承継受贈者又は経営承継相続人の死亡の日の翌日から4か月以内

随時報告書(様式第12)(Word:89KB)(※1)

随時報告書(様式第12)(Word:91KB)(※2)

随時報告書(様式第12)(Word:104KB)(※3)

随時報告書(様式第12)(Word:90KB)(※1)

随時報告書(様式第12)(Word:90KB)(※2)

随時報告書(様式第12)(Word:105KB)(※3)

合併報告書 吸収合併又は新設合併を行うことで認定を受けた会社は消滅するが、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社に対しその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの 合併効力発生日又は新設合併による新会社設立の日から遅滞なく 合併報告書(様式第13)(Word:111KB) 合併報告書(様式第13)(Word:111KB)
株式交換等報告書 株式交換又は株式移転を行うことで認定を受けた会社は他の会社(完全親会社)の完全子会社となるが、その完全親会社に対してその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの 株式交換効力発生日又は株式移転による新会社設立の日から遅滞なく 株式交換等報告書(様式第14)(Word:112KB) 株式交換等報告書(様式第14)(Word:112KB)
臨時報告書 経営承継贈与者が死亡した場合に報告するもの 経営承継贈与者の死亡の日の翌日から4か月以内(平成27年1月1日以降に贈与した事業者及び新制度の適用を受けた事業者は8か月以内)

臨時報告書(様式第15)(Word:89KB)(※1)

臨時報告書(様式第15)(Excel:32KB)(※1)

臨時報告書(様式第15)

(Word:90KB)(※2)

臨時報告書(様式第15)(Excel:32KB)(※2)

臨時報告書(様式第15)

(Word:100KB)(※3)

なし
認定取消申請書 取得した認定について、自ら認定を取り消したい場合に申請するもの 随時 認定取消申請書(様式第10-2)(Word:67KB)

※1平成23年6月29日以前に贈与・相続に係る認定を受けて、新制度へ移行していない会社は、こちらの様式をご利用ください。

※2平成23年6月30日以降に贈与・相続に係る認定を受けて、新制度へ移行していない会社は、こちらの様式をご利用ください。

※3平成27年1月1日以降に相続(又は贈与)が発生した会社及び新制度への移行をした会社は、こちらの様式をご利用ください。


2事業承継時の金融支援

 先代経営者の死亡又は退任により事業承継をする際には、多額の資金ニーズが発生する場合があります。

 例えば、相続などにより分散した株式や事業用資産の買取資金や、後継者が相続・贈与を受けた場合の納税資金などが考えられます。また、経営者の交代により信用状態が低下し、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、金融機関から借り入れをする際に金利等の条件を厳しくされたりするなど、資金繰りが悪化する場合もあります。さらに、従業員などに親族外承継を行う際にはこの後継者が株式等を譲り受けるための資金が必要となります。

 そこで、経営承継円滑化法では中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例などの金融支援措置を講じています。



2-1制度利用の流れ

○先代経営者の死亡又は退任により資金ニーズが発生したことに関する県知事の認定の取得

 施行規則第6条第1項第1号から第6号のいずれかに合致することについて、認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかります。

 認定を取得する際の要件及び必要な添付書類は、申請マニュアル「金融支援」(中小企業庁作成)(PDF:583KB)の10ページ以降をご覧ください。

 

 認定を取得した後、信用保証の特例を受けたい場合は最寄の信用保証協会へ、日本政策金融公庫の特例融資を受けたい場合は最寄の日本政策金融公庫へお申込みください。

 それぞれの支援措置の内容は、申請マニュアル「金融支援」の8ページから10ページに記載しておりますが、それぞれの機関において別途、審査があります。

○申請書様式
認定申請書 認定申請書(様式第6)(Word:88KB)
認定取消申請書 認定取消申請書(様式第10-2)(Word:67KB)

 


3申請・報告・相談等の窓口

 商工労働部商業・金融課資金融資係までお願いします。

 

 住所:(郵便番号500-8570)岐阜市薮田南2-1-1

 TEL:058-272-8389(直通)

 FAX:058-278-2672