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サービス産業における生産性向上に向けて

 

サービス産業は、県内全産業のうち、事業所数で約7割、従業者数で約6割を占める重要な産業です。このサービス産業を更に発展・拡大させていくためには、業務の効率化やサービスの質の向上による生産性の底上げに向けた取組みが不可欠です。

そこで、岐阜県では、サービス産業の生産性の底上げに向けた取組みを進めています。

 

サービス品質の見える化と生産性向上セミナーの開催

 県では、サービス産業における業務の効率化やサービスの質の向上により、生産性向上を図るためのセミナーを県内5圏域で開催します。

今回のセミナーでは、経済産業省がサービス事業者の品質を“見える化”するために創設した「おもてなし規格認証(※1)」制度の活用を通じ、生産性向上を実現するための方法等をご紹介します。皆さまのご参加をお待ちしています。

 

(※1)おもてなし規格認証…企業のサービス品質向上の取組みを「紅・金・紺・紫」の4段階で認証する経済産業省の制度

 

1セミナーの概要

大垣会場

9月3日(月)

14:00から16:00

岐阜県西濃総合庁舎4階大会議室

(大垣市江崎町422-3)

岐阜会場

(※台風接近により中止※)

9月4日(火)

14:00から16:00

岐阜大学サテライトキャンパス多目的講義室(大)

(岐阜市吉野町6-31岐阜スカイウイング37東棟4階)

多治見会場

9月7日(金)

14:00から16:00

岐阜県東濃西部総合庁舎5階大会議室

(多治見市上野町5-68-1)
美濃加茂会場

9月10日(月)

14:00から16:00

岐阜県可茂総合庁舎5階大会議室

(美濃加茂市古井町下古井2610-1)

高山会場 調整中

 

 

2.講師:岐阜大学地域科学部富樫幸一教授、一般社団法人中部産業連盟おもてなし認証機関センター担当者

3.定員:各会場50名(事前申込制先着順)

4.対象:岐阜県内に本社又は事業所を有するサービス産業企業、団体等

5.申込:参加申込書により、FAX又はメールでお申込み下さい。・参加申込書(pdf:964kb)

 

サービス産業ミステリーショッパー(覆面調査)の実施

 岐阜県では、県内サービス事業者のサービス品質向上に向け、ミステリーショッパー(覆面調査)(※2)のモデル事業に初めて取り組みます。

 本事業では、訓練された調査員が来店客として店舗を訪問し、精度の高い調査を実施した後、結果のフィードバックとフォローアップによる改善を行うことで、事業者のサービス品質の向上を図るとともに、事例として広く紹介することで県内への普及啓発に取り組みます。

 

(※2)ミステリーショッパー(覆面調査)…訓練された調査員が来店客として店舗を訪問し、店舗のありのままの姿を可能な限り数値化し、評価するという調査方法

・ミステリーショッパー(覆面調査)の概要(pdf:1,642kb)

 

 本事業については、平成30年5月25日(金)から6月19日(火)までの期間において公募を行い、応募事業者のうちから、10社を調査対象店舗と決定しました。

・ミステリーショッパー(覆面調査)<調査対象店舗一覧>(pdf:58kb)

・(参考:応募は終了しています)応募チラシ(pdf:985kb)

 

サービス産業生産性向上促進事業費助成金

 岐阜県では、県内サービス産業事業者の生産性向上を目的として、県内中小企業者が生産性又はサービス品質の向上に取り組む場合に要する費用等を助成することとしており、以下のとおり募集します。

 

制度の概要

助成事業者

主たる事業がサービス産業であって、県内に主たる事務所を有する中小企業者のうち、下記基準に基づき、80点以上を得た事業者

 

(1)-1おもてなし規格認証2018(金認証以上)[経済産業省](30点)

(1)-2おもてなし規格認証2018(紅認証のみ)[経済産業省](20点)

(2)経営力向上計画もしくは経営革新計画[経済産業省](20点)

(3)-1岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業[県](30点)

(3)-2岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業[県](20点)※上記エクセレント企業を除く

(4)くるみん認定[厚生労働省](10点)

(5)新はつらつ職場づくり宣言[岐阜労働局](10点)

(6)ユースエール認定[厚生労働省](10点)

(7)えるぼし認定[厚生労働省](10点)

(8)障がい者の雇用率[厚生労働省](10点)

(9)小規模企業者(従業員5人以下等)であること(30点)※小規模企業者への優遇

助成対象経費

生産性又はサービス品質の向上に要する経費(1つの契約に係る経費に限る。複数の契約書に及ぶ場合は、1つの契約書に係る経費のみを対象とする。)

助成額

上限50万円から下限10万円

助成率

1/2以内(1,000円未満切り捨て)

用語の定義

・サービス産業

日本標準産業分類(平成25年10月改定)大分類F(電気・ガス・熱供給・水道業)、G(情報通信業)、H(運輸業、郵便業)、I(卸売業,小売業)、J(金融業、保険業)、K(不動産業、物品賃貸業)、L(学術研究、専門・技術サービス業)、M(宿泊業、飲食サービス業)、N(生活関連サービス業、娯楽業)、O(教育、学習支援業)、P(医療、福祉)、Q(複合サービス事業)、R(サービス業(他に分類されないもの))に属する産業

 

・県内中小企業者

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する者のうち、県内に本社を有する者及び県

 内に主たる事業所がある個人事業者

 

・小規模企業者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に該当する者(従業員の数が商業・サービス業については5人以下、その他の業種については20人以下であること)

 

助成金の申請方法

提出書類

(1)平成30年度サービス産業生産性向上促進事業費助成金交付申請書(別記第1号)

(2)事業実施計画書(別紙1)

(3)収支予算書(別紙2)(※1)

(4)登記簿謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)

(5)「常時使用する従業員の数」が確認できる資料(必要な場合のみ)(※2)

(6)「調査票」(別紙3)及び添付書類

 

※1予算の裏付けとなる見積書等を添付すること。

※2次のいずれかの場合のみ、労働保険概算・増加概算確定保険料申告書の写し、日本年金機構等公的機関による証

 明書等を提出すること。

(1)中小企業基本法上の小規模事業者に該当する場合(商業・サービス業従業員5人以下、製造業その他従業員20人以下)

(2)中小企業基本法上の中小企業者に該当するためには、同法に定める「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかの基準を満たす必要があり、「資本金の額又は出資の総額」が同法に定める基準に満たない場合

提出期間

平成30年10月1日(月)から

※予算がなくなり次第終了。申請が予算額に達し、受付を終了した場合は、本ページにてお知らせします。

提出先

岐阜県商工労働部商工政策課政策企画係

〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1

備考

 

・申請は郵送に限ります(持込不可)。

・申請後、2、3週間で採択の可否を通知します(事業への着手は採択日以後となります)。

・採択の可否は下記認証の取得状況に基づき、一定基準(80点)を上回る事業者より申請順(郵送受付印の押印順)に審査・決定します。※予算がなくなり次第終了

 

交付要綱等

・サービス産業生産性向上促進事業費助成金交付要綱(PDFファイル251KB

・サービス産業生産性向上促進事業費助成金交付要綱別記様式

 (第1号様式)交付申請書(WORDファイル75KBPDFファイル323KB

 (第2号様式)内容変更承認申請書(WORDファイル44KBPDFファイル43KB

 (第3号様式)中止(廃止)承認申請書(WORDファイル44KBPDFファイル46KB

 (第4号様式)実績報告書(WORDファイル33KBPDFファイル82KB

 (第5号様式)交付請求書(WORDファイル56KBPDFファイル60KB

 (第6号様式)消費税及び地方消費税の仕入控除税額の確定に伴う報告書(WORDファイル27KBPDFファイル65KB

・サービス産業生産性向上促進事業費助成金募集要領(PDFファイル231KB

・サービス産業生産性向上促進事業費助成金実施の手引き(PDFファイル249KB

・サービス産業生産性向上促進事業費助成金チラシ(PDFファイル920KB

 

その他

東京海上日動火災保険株式会社との連携協定に基づく「おもてなし規格認証」の取得促進

 

 岐阜県と東京海上日動火災保険(株)では、平成29年10月6日に「地方創生に向けた産業振興及び観光振興に関する連携協定」を締結し、「県内サービス事業者のサービス品質向上」に取り組んでいます。

岐阜県と東京海上日動火災保険(株)との連携協定

※同社は、「おもてなし規格認証制度」を支援する「認証支援事業者(全国)」に損害保険会社として唯一認定。

 

【取組み内容】

 県と東京海上日動火災保険(株)が連携して、「おもてなし規格認証」の取得を促進するセミナーを開催するほか、県ではサービス品質「見える化」セミナー(上記参照)を県内5圏域で開催し、同社では県内代理店と「おもてなし規格認証部会」を立ち上げ、それぞれ県内サービス事業者のサービス品質の向上に取り組んでいきます。

「おもてなし規格認証部会」メンバー一覧(pdf:587kb)

 

 取組みの詳細につきましては、決まり次第、こちらのページにてお知らせいたします。

 

問い合わせ先・担当

担当 岐阜県商工政策課政策企画係
連絡先

TEL:058-272-8350(直通)
FAX:058-271-6873
mail:c11351@pref.gifu.lg.jp