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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に関する企業意向調査

1調査の趣旨

 愛知・岐阜・三重・長野・静岡地域では、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を受け、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つアジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しています(特区の概要は、別添資料参照)。

 このアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区では、現在、愛知・岐阜・三重・長野・静岡の5県の大手機体メーカーや中堅・中小サプライヤーの工場用地など、91地区が特区の区域に指定されていますが、特区の区域の追加の必要性を検討するため、このたび、航空宇宙産業に携わる企業の意向調査を実施することといたしました。

 つきましては、この調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願いします。

 

別添資料

 総合特区概要[Pdfファイル/608KB]

 総合特区のメリット、概要を説明した資料です。

 

2調査対象

 岐阜県内で航空宇宙関連分野の製造、研究開発等に携わる企業

 ※愛知県、三重県、長野県、静岡県内の企業については、本ページ末尾の各県の担当課にご連絡ください。

 

3提出資料

(1)調査票
(2)区域を追加する位置が分かる図面
の2点を揃えて、「4提出先」に記載のアドレス宛に電子メールで提出してください。

(1)調査票

 調査票[Excelファイル/41KB]
(2)区域を追加する位置が分かる図面(見本)

 図面(見本)[Wordファイル/727KB]

 

4提出先

「調査票」の提出先は、次のとおりです。

岐阜県商工労働部航空宇宙産業課産業振興係(担当:平湯、谷口)
TEL:058-272-8836
FAX:058-278-2653
e-mail:c11354@pref.gifu.lg.jp

 

5提出期限

平成29年8月10日(木)午後5時(必着)

 

6その他

 今後、本調査の結果を踏まえ、特区の区域の追加の必要性を検討していきますが、その際、地域協議会(※)や国などとの調整が必要となります。本調査にご協力いただいてもご希望に添えないことがありますことを予めご了承願います。
また、ご回答いただいた情報の詳細についてお聞きすることや、追加の参考資料のご提出をお願いすることがありますので、併せてご了承願います。
なお、ご回答いただいた情報は、特区の区域の追加の必要性の検討のためだけに使用します。その検討の過程では、国への情報提供や関係県市町村(回答企業の敷地が含まれる県市町村)等との情報共有をさせていただくこともあります。(また、地域協議会に参画することとなった場合は、ご了解を得た後、本特区推進のために活用することがあります。)

(※)地域協議会
総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会である「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」(平成29年5月31日現在346団体で構成)

 

(参考)

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区について(外部サイト)

内閣府地方創生推進事務局総合特区(外部サイト)

 

問い合わせ先

所属名 岐阜県商工労働部航空宇宙産業課産業振興係
電話番号 直通:058-272-8836
内線:058-272-1111(内2936)
FAX 058-278-2653
メールアドレス c11354@pref.gifu.lg.jp

 

【本調査の趣旨・総合特区制度】
愛知県政策企画局企画課企画第三グループ(青井・杉浦)
tel.052-954-6091

 

【愛知県、三重県、長野県、静岡県内の企業の調査票の記入方法や提出先】

 愛知県産業労働部産業振興課次世代産業室(外部サイト):tel.052-954-6349E-mailjisedai@pref.aichi.lg.jp

 三重県雇用経済部ものづくり推進課(外部サイト):tel.059-224-2749E-mailmonozu@pref.mie.jp

 長野県産業労働部産業立地・経営支援課(外部サイト):tel.026-235-7193E-mailritti@pref.nagano.lg.jp

 静岡県経済産業部商工業局新産業集積課(外部サイト):tel.054-221-2512E-mailtrc@pref.shizuoka.lg.jp

更新日:平成29年8月4日