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企業立地促進法の概要と支援措置

企業立地促進法は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的に平成19年6月11日に施行されました。

これにより、地域の強みと特性を踏まえ策定した産業集積に関する基本計画に基づいて実施される事業については各種支援措置を受けることができます。

 

基本計画

◆基本計画

県と市町村が共同で策定した産業集積に関する基本計画は次のとおりです。

(最終変更:岐阜・中濃・東濃・飛騨地域平成25年4月1日、西濃地域平成28年2月1日)

・概要(PDF形式)

 岐阜地域西濃地域中濃地域東濃地域飛騨地域

・計画本文(PDF形式)

 岐阜地域西濃地域中濃地域東濃地域飛騨地域

 

◆広域基本計画

「中部地域航空宇宙関連産業集積活性化ビジョン」

愛知県、岐阜県、三重県の中部3県は、航空宇宙関連産業の更なる集積と高度化を目指して、「中部地域航空宇宙関連産業集積活性化ビジョン」を策定し、企業立地促進法に基づく広域事業に取り組むことで合意しました。(平成22年2月9日)

概要(PDF形式)・計画本文(PDF形式)

 

「中部地域次世代自動車関連産業集積活性化ビジョン」

自動車関連産業の集積地である岐阜県、愛知県、三重県、富山県及び石川県の中部5県は、各地域152市町村と連携し、当地域における基幹産業として、次世代自動車関連産業の更なる集積と高度化を目指して、「中部地域次世代自動車関連産業集積活性化ビジョン」を策定し、企業立地促進法に基づく広域事業に取り組むことで合意しました。(平成23年2月14日)

概要(PDF形式)・計画本文(PDF形式)

 

「中部地域ヘルスケア関連産業集積活性化ビジョン」

岐阜県、愛知県、三重県の中部3県は、今後の成長が見込まれるヘルスケア関連産業の更なる集積と高度化を目指して、「中部地域ヘルスケア関連産業集積活性化ビジョン」を策定し、企業立地促進法に基づく広域事業に取り組むことで合意しました。(平成24年5月28日)

計画本文(PDF形式)

 

各種支援措置

◆交付税措置(固定資産税の減免)

 新規立地にかかる設備投資(土地、家屋、建築物)について、市町村の条例に基づき固定資産税の減免が認められます。

◆低利融資

 日本政策金融公庫の低利融資を利用できます。

◆工場立地法の特例

 重点企業立地区域内において、緑地面積率等を緩和する特例が認められます。

 

各種支援措置の詳細や要件については、こちらをご覧ください。 (PDF形式)

 

手続き(地域未来投資促進法施行後(平成29年7月31日以後)は新規の承認は行いません)

事業者が各種支援措置を受けるためには、工場立地または事業高度化についての事業計画(企業立地計画、事業高度化計画)を作成し、着工・取得等の前に県知事の承認を受けることが必要です。(※ただし、工場立地法の特例を受ける場合は、事業計画の承認は不要です。)

 

◆企業立地計画とは

事業者が、その事業の用に供する工場又は事業場の新増設(既存の工場又は事業場の用途を変更することを含む。)を行う場合の計画をいいます。

◆事業高度化計画とは

事業者が、新商品の開発、新生産方式の導入、設備の増設等の措置を行うことにより、その事業の生産性の向上を図る場合の計画をいいます。

 

企業立地計画及び事業高度化計画の作成に当たっては企業誘致課(電話058-272-8370(ダイヤルイン))までご相談ください。支援措置の内容や申請書の作成方法等についてご説明いたします。