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TPP協定交渉に関する要請について

〇TPP協定交渉は、国益を実現するための交渉であり、県民や県内企業からの関心が非常に高く、また、県経済・県民生活へ与える影響も多大なものとなると予想されます。
〇そこで、県内企業・団体にヒアリングを行い、県としてのTPPに関する要請をとりまとめ、経済産業省に対して下記のとおり要請を実施しました。

 

概要

〇期日:平成25年9月3日(火)

〇要請者:岐阜県知事古田肇

〇要請先:経済産業大臣茂木敏充

〇要請内容:要請書(PDF:516KB)

茂木大臣

 

 

茂木大臣への要請後の記者会見概要について

Q1.茂木大臣からはどのような話があったのか。

〇ブルネイ交渉が終わった直後ということもあり、今後の交渉の見通しを聞いてきた。

〇日本は遅れての参加となったが、タイミングとしては最終列車のベルが鳴るところにギリギリ間に合った。交渉には手遅れになることなく、流れに乗れてきているということであった。

〇できるだけ意義のある合意を年内にしたいという動きも根強いので、精力的に交渉を進めて、高いレベルの成果に結びつくよう頑張りたいということだった。

 

Q2.岐阜県からの要望について

〇自治体として、様々な関係者から意見を取りまとめ、今回要請という形で取りまとめたことに、感謝していただいた。

〇また、岐阜県の要請をしっかりと受け止めてやっていきたいとも言っていただけた。

 

Q3.今後について

〇今後は、折に触れて、岐阜県成長雇用戦略意見交換会や岐阜県農林業活性化協議会を開催し、必要があれば、さらなる対応を考えていきたい。

〇また、ブルネイ会合の結果に関する都道府県向けの説明会があると聞いている。今後も、交渉の節目で状況を説明するようにお願いしているが、交渉の中で自治体の要請がどのように取り扱われるのかをフォローしながら、必要があれば追加で要請していきたい。