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南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業

亜炭鉱廃坑問題の背景と現状

 旧亜炭採掘区域である中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町の3市1町では亜炭鉱廃坑に起因する陥没被害が近年、大規模化・多発化しています。
現在は、陥没被害発生時には特定鉱害復旧事業等基金を活用して事後的に復旧工事を行っていますが、同基金は事前の予防的な防災工事には活用できないことが問題です。
南海トラフ巨大地震により、亜炭鉱廃坑跡の大規模崩壊等による被害が生じる恐れがあり、予防対策が急務となっています。

  

南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業

 平成25年度の国補正予算にて措置された「南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業」により、初めて予防的な防災工事が認められました。

〇事業概要
旧亜炭採掘区域では、廃坑内の天盤を支える残柱の劣化等とともに南海トラフ巨大地震による大きな揺れを原因として亜炭採掘跡が崩壊し、大規模陥没などの大きな被害が生じるおそれがある。地域住民の安全・安心が失われることがないよう、同区域において、地盤のぜい弱性に関する調査、旧亜炭採掘跡に係る防災工事を行うモデルの構築事業(以下、「基金事業」という。)を行う。

〇県におけるモデル事業基金の創設支援
県は、(公財)岐阜県産業経済振興センター(以下、「産経センター」という。)が行うモデル事業の実施に要する経費を賄うために必要な基金の造成を支援。
・基金総額:4,444,440千円
・実施期間:平成26年3月〜平成29年3月まで
・基金事業:モデル市町村における地盤のぜい弱性調査及び、地盤のぜい弱性が極めて高いと判断された場所における
防災工事を実施する経費を支援する事業。
また、その結果を踏まえ、産経センターは防災モデルの構築を行う事業を実施する。

 国(補助率9/10)+県(補助率1/9)→産経センター(助成率定額)→モデル市町村(御嵩町)