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岐阜県求人情報発信支援事業費補助金

 岐阜県では、県内中小企業者の人材確保と大学生等の県内就職を促進することを目的として、県内中小企業者が大手就職情報サイトを利用する場合に要する費用等の一部を補助することとしており、以下のとおり募集いたします。

 なお、今回対象となるのは、2020年卒業予定者向けのサイトとなります。

制度の概要

補助事業者

以下の要件をすべて満たす県内中小企業者とする。

(1)過去3年間において、大手就職情報サイトの利用履歴がないこと。

(2)県税に係る未納の徴収金がないこと。

(3)宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。

(4)過去に県において、同種の補助金の交付を受けている者でないこと。

補助対象経費

1大手就職情報サイトへの掲載料金

2その他求人情報の発信に必要な経費(1に加えて行う場合に限る。)

(1)インターネットを活用した情報発信

(2)パンフレット等の作成

(3)その他求人情報の発信を主目的とした経費で知事が認めるもの

補助上限額 一事業者当たり40万円
補助率 1/2以内
用語の定義

・県内中小企業者

 県内中小企業法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する者のうち

 県内に本社を有する者及び県内に主たる事業所がある個人事業者をいう。

・大手就職情報サイト

 主に学生を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として開設された

 サイトで、前年の登録者数がおおむね30万人以上のものをいう。

備考

予算額を上回る応募があった場合は、下記基準に基づき、高得点を得た事業者より順に採択事業者を決定する。

なお同得点の場合は、主に県内を勤務地とする正社員採用予定者数が多い事業者、ぎふ建設人材育成リーディング認定企業、岐阜県介護人材育成認定事業者を優先する。

1ジンサポ!ぎふの利用状況(10点)

2協議会への加入状況(5点)

3平成29年度「オール岐阜・企業フェス」への参加実績等(10点)

4過去3年間における新卒採用活動実績(各5点×2,各10点×2)

 ※各項目について、過去3年間のいずれか1つでもチェックがあれば10点とする。

5障がい者雇用(15点)

6仕事と家庭の両立支援(20点)

7若者の採用・育成(10点)

補助金の申請方法

提出書類

(1)平成30年度求人情報発信支援事業費補助金交付申請書(別記第1号)

(2)事業実施計画書(別紙1)

(3)収支予算書(別紙2)(※1)

(4)誓約書(別紙3)

(5)定款及び登記簿謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)

(6)「常時使用する従業員の数」が確認できる資料(必要な場合の

 み)(※2)

(7)県税に未納がないことを証明する納税証明書

(8)「調査票」(別紙4)及び添付書類

※1予算の裏付けとなる見積書等を添付すること。

※2中小企業基本法上の中小企業者に該当するためには、同法に定める「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかの基準を満たす必要があります。ついては、「資本金の額又は出資の総額」が同法に定める基準に満たない場合のみ、提出すること。(例:労働保険概算・増加概算確定保険料申告書(写)、日本年金機構等公的機関による証明書等)

 

提出期限

平成30年8月1日(水)から

平成30年8月31日(金)17時15分まで(必着)

提出先

岐阜県商工労働部産業人材課人材確保係

〒500-8570

岐阜市薮田南2-1-1

(受付時間)

 8時30分から17時15分月曜日から金曜日(祝日除く)

 

補助要綱等

・岐阜県求人情報発信支援事業費補助金交付要綱(PDFファイル164KB)

・岐阜県求人情報発信支援事業費補助金交付要綱別記様式(WORDファイル160KB)

・岐阜県求人情報発信支援事業費補助金交付要綱別紙4説明書(PDFファイル175KB)

・岐阜県求人情報発信支援事業費補助金募集要領(PDFファイル204KB)

・岐阜県求人情報発信支援事業費補助金チラシ(PDFファイル172KB)

・Q&A(平成30年8月10日現在)(PDFファイル160KB)

問い合わせ先

所属 商工労働部産業人材課
電話 058-272-8406
FAX 058-278-2676
メールアドレス c11369@pref.gifu.lg.jp