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農商工連携とは

○農商工連携とは「農林漁業(者)と商工業(者)がいろいろな形で連携して商品やサービス等をうみだすこと」を言い、このような活動は地域にとっても、会社にとっても良い影響を与えます(広義の農商工連携)。

○平成20年に農商工等連携促進法が施行され「農商工連携」による取組に対して様々な支援が受けられるようになりました。ここでいう農商工連携とは「農林漁業者と中小企業者が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うこと」を指します。
これまで農林漁業者だけ、商工業者等を営む中小企業者だけでは開発・生産することが難しかった商品・サービスを両者が協力し合うことで創り出し、市場で販売していくことで、売り上げや利益の増加を目指そうとする取組のことです(狭義の農商工連携)。

 以下、このページでは”狭義の農商工連携”を前提として説明いたしますので、ご了承願います。

 

◆中小企業者の定義

 ・資本金3億円以下又は従業員300人以下の製造業等、同1億円以下または100人以下の卸売業、同5千万円以下または50人以下の小売業、同5千万円以下又は100人以下のサービス業の他、各種事業組合が含まれます。

 

◆農林漁業者の定義

 ・日本標準産業分類において農業、林業、漁業に該当するもののほか、これらの者の組織する法人・団体が含まれます。

 

県の支援制度

 ○県では、「岐阜県農商工連携ファンド」基金を創設し、その運用益で中小企業者と農林漁業者の連携体等が行う、互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした新商品・新役務の開発や販路開拓等の仕組みに対し助成しています。
なお、このファンド事業は公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが実施しています。助成内容等詳しくはホームページでご確認下さい。公益財団法人岐阜県産業経済振興センターのホームページは→こちら(外部サイト)

 

農商工連携ファンドを活用した取組事例紹介

 ○実際に県内で行われているファンドを活用した取組事例について、紹介(岐阜県商工労働部地域産業課のページ)します。