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工場立地法の手続き

 工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場(特定工場という)の生産施設や緑地等の面積率の基準(準則という)を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることを義務付けています。 

 

お知らせ

平成23年9月30日より工場立地法施行規則の改正に伴い、下記について変更されました。

・「緑地」の定義について、面積あたりの木の本数に掛かる規定及び「緑地」として取り扱う土地の面積の下限を削除しました。

・「軽微な変更」に、緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)を位置づけ、届出が不要になりました。

・ 新設(変更)の届出のうち、以下の様式が変更されました。

 事業概要説明書(様式例第1)中、項目5「燃料、原材料、外注品及び製品の輸送手段別輸送量」の削除

 緑地の種類、樹木の本数等を記載する緑化計画書の削除

平成22年6月30日より工場立地法施行規則の改正に伴い、太陽光発電施設が「緑地以外の環境施設」に位置付けられました。

 

届出対象工場(特定工場)

◆業種  製造業、電気・ガス・熱供給業者
◆規模  敷地面積9,000平方メートル以上 または 建築面積3,000平方メートル以上

 

工場立地に関する準則(守るべき基準)

◆生産施設面積率

 【基準】 敷地面積の30%〜65%以下(業種により変動

 生産施設とは・・・

◆緑地面積率

 【基準】 敷地面積の20%以上

 緑地とは・・・ ※H23.9.30改正により変更

◆環境施設面積率

 【基準】 敷地面積の25%以上(うち緑地面積20%以上) 、 敷地の周辺地域に15%以上配置

 緑地以外の環境施設とは・・・

 

届出手続き

 ◆届出の種類

種類

内容

期限

新設の届出

・特定工場を新設する場合

・敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合

・既存施設の用途変更により特定工場となる場合

工事着工90日前まで

※申請により30日前まで短縮可能

変更の届出

・敷地面積が増加又は減少する場合

・建築面積が変更する場合

・生産施設面積が増加する場合

・緑地面積又は環境施設面積が減少する場合

・製品の変更により生産施設面積率等が変わる場合

 

(ただし、次の場合は届出不要)

・既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合

・生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合

・生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の増加が30平方メートル未満の場合

・生産施設の撤去のみを行う場合

・緑地または緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合

・特定工場に係る緑地又は緑地以外の環境施設の移設であつて、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)※H23.9.30改正により追加

・緑地面積の減少が10平方メートル以下の場合(保安上その他のやむをえない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。)

 

氏名等の変更の届出

・届出者の氏名又は住所を変更した場合

(ただし、法人の代表者変更の場合は届出不要)

事後、速やかに

承継の届出

・譲り受け、借り受け、相続又は合併により届出者の地位を承継した場合

廃止の届出

・工場を閉鎖する場合

 

◆届出様式ダウンロード

特定工場新設(変更)届出書 [WORD 130KB]  /  記載例 [PDF170KB]  ※H23.9.30改正により変更

実施制限期間の短縮申請書 [WORD 29KB]

氏名(名称、住所)変更届出書 [WORD 33KB]

特定工場承継届出書 [WORD 32KB]

特定工場廃止届出書 [WORD 35KB]

特定工場新設(変更)届出の修正願  [WORD 32KB]

委任状(※代理人による届出の場合) [WORD 35KB]

 

◆届出先 及び 提出部数

届出工場の所在地を所管する窓口へ2部提出してください。

窓口

電話

所管市町村

岐阜振興局 振興課 産業労働担当

〒500-8708 岐阜市司町1 岐阜総合庁舎

058-264-1111

内線255

岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町

西濃振興局 振興課 産業労働担当

〒503-0838 大垣市江崎町422-3 西濃総合庁舎

0584-73-1111

内線207

大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町

西濃振興局揖斐事務所 振興課 産業労働担当

〒501-0603 揖斐郡揖斐川町上南方1-1 揖斐総合庁舎

0585-23-1111

内線209

揖斐川町、大野町、池田町

中濃振興局 振興課 産業労働担当

〒505-8508 美濃加茂市古井町下古井大脇2610-1 加茂総合庁舎

0574-25-3111

内線283

美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町

中濃振興局中濃事務所 振興課 産業労働担当

〒501-3756 美濃市生櫛1612-2 中濃総合庁舎

0575-33-4011

内線218

関市、美濃市、郡上市

東濃振興局 振興課 産業労働担当

〒507-8708 多治見市上野町5-68-1 東濃総合庁舎

0572-23-1111

内線222

多治見市、土岐市、瑞浪市

東濃振興局恵那事務所 振興課 産業労働担当

〒509-7203 恵那市長島町正家後田1067-71 恵那総合庁舎

0573-26-1111

内線219

恵那市、中津川市

飛騨振興局 振興課 産業労働担当

〒506-8688 高山市上岡本町7-468 飛騨総合庁舎

0577-33-1111

内線232

高山市、飛騨市、白川村、下呂市

 

 届出の手引き

一括ダウンロード [PDF 426KB]

表紙・目次 [PDF 25KB]

第1 届出について [PDF 33KB]

第2 届出書様式・記載例 [PDF 188KB]

第3 準則 [PDF 36KB]

第4 法第4条、法第6条等の解釈について [PDF 51KB]

付表 生産施設面積の敷地に対する割合一覧表 [PDF 108KB]

 

関係法令 

経済産業省HP 工場立地法

工場立地法 [PDF 145KB]

工場立地法施行令 [PDF 86KB]

工場立地法施行規則 [PDF 17KB]

工場立地に関する準則 [PDF 63KB]

工場立地法運用例規集 [PDF 354KB]

 

 

【問い合わせ先】
岐阜県庁10階
商工労働部企業誘致課
TEL:058-272-8370~8372(直通) / FAX:058-278-2659
c11342@pref.gifu.lg.jp