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		岐阜広域新生産システムの構築について
		岐阜県では、生産・流通・加工体制の合理化、低コスト化の遅れや材価の低迷等により、森林所有者の所得が低下し、森林整備意欲が減退しており、手入れ不足の森林の増加による公益的機能の低下、県民生活への悪影響が懸念されています。 　そこで、意欲ある生産者等の参画を得て、主として利用間伐適期を迎えたスギの生産・流通・加工体制について、 　◆森林所有者､森林組合､素材生産･流通業者及び加工業者の間の新たなパートナーシップの構築 　◆組織化、ネットワーク化、大規模化による安定化 　◆山土場から工場への直送化等による流通コストのカット 　◆合理化・省力化による低コスト化　等 により、低価格で高品質な製品を安定的に供給できる体制「岐阜広域新生産システム」のモデル構築を目指します。 ○期間 　平成１８〜２２年度（５年間） ○目標 　５年後(H22)における原木加工体制：82,000m3／年 　うち協定締結による供給目標量 　：64,000m3／年(78.0%)
		○新生産システムへ参画する意欲ある者
		森林所有者 岐阜中央森林組合、揖斐郡森林組合、中濃森林組合、郡上森林組合、加子母森林組合、飛騨高山森林組合、飛騨市森林組合、小坂町森林組合、南ひだ森林組合、中原林業 素材生産・流通業者 岐阜県森林組合連合会(各単組含む）、長良川素材生産協同組合、洞戸素材生産事業協同組合、岐阜森林素材事業協同組合 加工業者 飛騨高山森林組合、親和木材工業株式会社、桑原木材工業株式会社 ※システム参画への門戸は開放し、意欲ある者の参画を促す。
		○生産、流通、加工の各分野における主な取組み
		生　産 ・森林組合を中心とする森林施業の団地化、集約化の推進(市町村森林管理委員会による支援） ・県立森林文化アカデミー、県森林科学研究所の協力による低コストな作業システムの構築 ・森林ＧＩＳを活用した効率的な路網システムの構築 流 通 ・出荷者のネットワーク化(岐阜木材ネットワークセンター他)による原木供給能力の安定化 ・山土場から工場への直送による流通コストの削減 加　工 ・大規模な加工体制の整備による低コストな生産体制の構築 ・加工体制のネットワーク化による製品供給能力の安定化 ・構造材、造作材からボード、バイオマス利用まで木材のカスケード利用の推進
		参考 　　　　　「岐阜広域新生産システム推進協議会(仮称)設立総会」開催（2006/5/24） 　　　　　「岐阜広域新生産システム推進協議会(仮称)設立準備会」(2006/4/20) 　　　　　林野庁「新生産システムモデル地域の内定について」