| 本県では、障害者自立支援法の施行に関連し、就労継続支援事業・授産事業における工賃アップを図るため、平成１９年度からの３か年間において社会就労推進工賃アップモデル事業を推進することとしています。 この事業は、県からの委託事業として、各圏域１か所程度の事業所をモデル施設に選定し、事業所内に設置する関係者のネットワーク会議による検討や、『社会就労事業コーディネーター』の派遣、『社会就労技術コーチ』の委嘱等を通して工賃アップの取り組みを行っていただくもので、事業に要する経費は県が委託料として負担します。 ついては、添付のファイルのとおり、平成２０年度のモデル施設を募集します。事業対象となる施設は次のとおりですので実施希望がございましたら、期限までに所定の様式により申請下さいますようお願いします。 |
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| ◆対象となる施設 | |
| ① | 就労継続支援Ｂ型事業所 |
| ② | 障害者自立支援法施行前の身体障害者授産施設、知的障害者授産施設及び精神障害者授産施設（いずれも小規模通所授産施設を含む） |
| ③ | 地域活動支援センター及び小規模作業所のうち、平成２０年度中に就労継続支援Ｂ型事業所等への移行が具体的に計画されており、工賃引上げに意欲的に取り組む事業所 |
| ◆関係通知等 | |
| 社会就労推進工賃アップモデル事業実施施設の募集について （平成２０年１月３１日付け障第９００号岐阜県健康福祉部障害福祉課長通知） |
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| 参考資料 | |
| ◆お問い合わせ先 | |
| 岐阜県健康福祉部障害福祉課社会参加担当（ＴＥＬ．０５８－２７２－１１１１内線２６１３） | |