平成１９年度学校基本調査

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■平成１９年度　学校基本調査結果速報

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□調査結果の概要

○ 児童・生徒数
　　　小学校 125,469人で前年度より617人減少
　　　中学校 62,921人で前年度より326人増加（昭和62年度以来20年ぶり）
　　　高等学校 58,419人で18年連続の減少

　　　小・中・高等学校の児童・生徒総数は過去最低の246,809人で、22年連続の減少

○ 不登校者数　
　　　小学校　 491人(千人当たり 3.89人)で6年ぶりに増加
　　　中学校　 1,845人(千人当たり 29.48人)で2年連続の増加

○ 高等学校卒業者の進路状況
　　　大学等進学率　　 53.5％で前年に比べ1.8ポイント上昇し、過去最高
　　　就職率　　 23.8％で3年連続の上昇

□調査項目別結果
１　学校調査
（１）学校数
　小学校は388校（国立1校、公立386校、私立1校）、中学校は201校（国立1校、公立192校、私立8校）、高等学校は82校（公立66校、私立16校）、幼稚園は192園（公立87園、私立105園）となった。

表１

（単位：校、園）

区　分	小学校	中学校	高等学校	幼稚園
18年度	394	202	85	192
19年度	388	201	82	192
増　減	△6	△1	△3	-

（２）児童・生徒数
　　小学校は125,469人となり前年度より減少したが、中学校は62,921人となり昭和62年度以来20年ぶりの増加となった。高等学校は58,419人となり、平成2年から18年連続で減少した。
　　また、児童・生徒数の合計は昭和61年度から22年連続の減少で過去最低となった。

表２

（単位：人）

区　分	小学校	中学校	高等学校
18年度	126,086	62,595	60,376
19年度	125,469	62,921	58,419
増　減	△617	326	△1,957

　　　　　　　＊表中の数字は、児童・生徒数の過去最高値と平成19年度の数値。

（３）外国人児童・生徒数
　小学校の外国人児童数は1,159人で、前年度より187人増加となった。また、中学校の外国人生徒数は388人で、前年度より60人増加となった。

（４）教員数
　　小学校・中学校・高等学校ともに教員数は減少した。教員数（本務者）のうち、女子教員の占める比率は小学校・高等学校では増加、中学校では減少した。
　　また、本務教員の１人当たりの児童・生徒数は、高等学校で過去最低となった。

表３　本務教員と女子教員比率

（単位：人、％）

区　分	小学校教員数		中学校教員数		高等学校教員数
区　分		女子教員比率		女子教員比率		女子教員比率
18年度	7,497	63.2	4,431	39.4	4,304	29.3
19年度	7,447	63.9	4,426	38.9	4,219	29.6
増　減	△50	0.7	△5	△0.5	△85	0.3

※本務者のみ

（５）長期欠席者数
　平成18年度間の長期欠席者（30日以上欠席）のうち不登校を理由とする児童・生徒数は、小学校で491人となり、児童千人当たりの人数としては3.89人（前年度間より0.3人増加）であった。これは257人に１人の割合である。また、中学校では1,845人となり、生徒千人当たりの人数としては29.48人（前年度間より1.79人増加）であった。これは34人に1人の割合である。

表４　理由別長期欠席者数（小学校）

（単位：人、％）

区　分	計			病　　　　　気			経　済　的　理　由
区　分	実　数	構成比	千人当たり	実　数	構成比	千人当たり	実　数	構成比	千人当たり
17年度間	871	100.0	6.92	319	36.6	2.53	-	-	-
18年度間	994	100.0	7.88	358	36.0	2.84	-	-	-
増　減	123	－	0.96	39	△0.6	0.31	-	-	-

区　分	不　　登　　校			そ　　の　　他
区　分	実　数	構成比	千人当たり	実　数	構成比	千人当たり
17年度間	452	51.9	3.59	100	11.5	0.79
18年度間	491	49.4	3.89	145	14.6	1.15
増　減	39	△2.5	0.30	45	3.1	0.36

表５　理由別長期欠席者数（中学校）

（単位：人、％）

区　分	計			病　　　　　気			経　済　的　理　由
区　分	実　数	構成比	千人当たり	実　数	構成比	千人当たり	実　数	構成比	千人当たり
17年度間	2,017	100.0	31.95	200	9.9	3.17	2	0.1	0.03
18年度間	2,134	100.0	34.09	216	10.1	3.45	-	-	-
増　減	117	-	2.14	16	0.2	0.28	△2	△0.1	△0.03

区　分	不　　登　　校			そ　　の　　他
区　分	実　数	構成比	千人当たり	実　数	構成比	千人当たり
17年度間	1,748	86.7	27.69	67	3.3	1.06
18年度間	1,845	86.5	29.48	73	3.4	1.17
増　減	97	△0.2	1.79	6	0.1	0.11

２　卒業後の状況調査

（１）中学校卒業者
　　平成19年3月の中学校卒業者数は20,877人（男10,712人、女10,165人）で前年より352人減少した。
　　高等学校等進学者数は20,366人（男10,397人、女9,969人）で前年より290人減少したが、高等学校等進学率は97.6％（男97.1％、女98.1％）となり、前年より0.3ポイント上昇した。
　　就職者総数は214人（男150人、女64人）で、就職率は1.0％（男1.4％、女0.6％）となり、前年より0.2ポイント低下した。

表６　進路別卒業者数（中学校）

（単位：人、％）

区　分	卒業者総数	Ａ高等学校等進学者	Ｂ　専修学校 (高等課程)進学者	Ｃ　専修学校 (一般課程)等入学者	Ｄ　公共職業能力開発施設等入学者
18年３月	21,229	20,656	85	33	11
19年３月	20,877	20,366	10	21	11
増　減	△352	△290	△75	△12	-

区　分	就職者	左記以外の者	死亡・不詳	左記ABCDのうち就職している者 (再掲)	高等学校等進学率	就職率
18年３月	225	214	5	26	97.3	1.2
19年３月	198	271	-	16	97.6	1.0
増　減	△27	57	△5	△10	0.3	△0.2

（２）高等学校卒業者
　　平成19年3月の高等学校卒業者（全日制、定時制）は20,055人（男10,099人、女9,956人）で、前年より536人減少した。
　　大学等進学者は10,726人（男5,408人、女5,318人）で前年より88人増加した。大学等進学率は53.5％（男53.5％、女53.4％）となり、前年より1.8ポイント上昇し、過去最高となった。
　　就職者総数は4,767人（男2,595人、女2,172人）で、就職率は23.8％（男25.7％、女21.8％）となり、3年連続の上昇となった。

表７　進路別卒業者数（高等学校）

（単位：人、％）

区　分	卒業者総数	Ａ大学等進学者	Ｂ専修学校 (専門課程) 進学者	Ｃ専修学校 (一般課程)等入学者	Ｄ公共職業能力開発施設等入学者
18年３月	20,591	10,638	3,474	812	111
19年３月	20,055	10,726	2,979	772	142
増　減	△536	88	△495	△40	31

区　分	就職者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	死亡・不詳	左記ABCDのうち就職している者 (再掲)	大学等進学率	就職率
18年３月	4,846	219	491	-	15	51.7	23.6
19年３月	4,756	146	527	7	11	53.5	23.8
増　減	△90	△73	36	7	△4	1.8	0.2

　（ア）進学状況
　　大学等進学者のうち四年制大学への進学者数は前年より増加したものの、短期大学への進学者数は減少した。
　　大学進学者について学部系統別では、男子は法・政・商・経・国際関係、理工学関係が多く、女子は文・哲・教育・社会関係が最も多い。
　　短期大学進学者について学科別では、男子は理工学が最も多く、女子は教育、家政、人文科学と続く。

表８　大学・短期大学等への進学者数

（単位：人）

区分	総　　数				男				女
区分	計	大　学	短期大学	その他	計	大　学	短期大学	その他	計	大　学	短期大学	その他
18年３月	10,638	8,842	1,769	27	5,410	5,177	221	12	5,228	3,665	1,548	15
19年３月	10,726	9,010	1,705	11	5,408	5,223	180	5	5,318	3,787	1,525	6
増減	88	168	△64	△16	△2	46	△41	△7	90	122	△23	△9

　（イ）就職状況
　　就職者について産業別では、男子は製造業が最も多く、建設業、飲食店・サービス業と続く。女子は、製造業、飲食店・サービス業、卸売・小売業が多い。
　　職業別では、男子は生産工程・労務作業者が就職者の約7割を占め、女子は、事務従事者、生産工程・労務作業者、サービス職業従事者と続く。

＊「飲食店・サービス業」は調査項目の「飲食店、宿泊業」、「医療・福祉」、「教育・学習支援業」、「複合サービス事業」、「サービス業」の合計。

（ウ）主な就職先状況
　　県内就職率は76.7％で前年に比べ1.0ポイント低下した。地域別(教育事務所管内別)県内就職率をみると、可茂地域、東濃地域が低い。
　　県外就職率は、愛知県が最も高く、東京都、三重県と続く。

県内就職状況と主な県外就職先状況

（単位：人、％）

区分	就職者総数	県　　　内		県　　　外		県　　　外
		県　　　内		県　　　外		愛知県 (１位)		東京都 (２位)		三重県 (３位)
		実　数	構成比	実　数	構成比	実　数	構成比	実　数	構成比	実　数	構成比
18年３月	4,861	3,779	77.7	1,082	22.3	935	19.2	35	0.7	19	0.4
19年３月	4,767	3,657	76.7	1,110	23.3	947	19.9	54	1.1	21	0.4
増減	△94	△122	△1.0	28	1.0	12	0.7	19	0.4	2	-