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古物営業法の一部改正に伴う手続きなど

古物営業法の一部を改正する法津が制定され、平成30年4月25日に交付されました。

法律の施行日や改正内容についてお知らせします。

 

古物営業法の一部改正の概要(PDF:222KB)

 

 

6月を超えないで施行されるもの(平成30年10月24日施行)

営業制限の見直し

これまでは、営業所または、取引の相手方の住所等以外の場所で、古物商以外の一般人から古物を受け取ることができませんでしたが、改正後は、

3日前までに日時・場所の届出をすれば、仮設店舗(※)においても一般人から古物を買い受けることが可能となります。

 

仮設店舗営業届出書の届出先⇒仮設店舗を設置する場所を管轄する警察署

 

仮設店舗営業届出書の様式

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簡易取消しの新設

所在不明の古物商について、公安委員会が官報に公告を行い30日を経過しても申出がない場合に許可を取り消すことができるようになります。

欠格事由の追加

暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者などについては、許可が取得できないこととなりました。

(現在、許可を保有される方が、該当する場合、許可の取消し対象となります。)

 2年を超えない範囲で施行されるもの(平成32年4月ころを予定)

許可単位の見直し

これまでは、営業所が所在する都道府県ごとに古物営業許可を受ける必要がありましたが、改正後は、主たる営業所を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合は届出で営業ができるようになります。(全国許可制)

★★★重要!!★★★

 

現在、古物営業許可をお持ちの方、若しくは、改正法の全面施行前(平成32年4月ころ)までに、古物許可を取得される方は、

 平成30年10月24日から平成32年4月ころまでの間に、

 「主たる営業所等届出書」を提出しなければ、許可が失効し、営業を続けれなくなります

ので、届出は確実に行ってください。

 

【届出書様式】 

 主たる営業所等届出書様式(その1、その2含)

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【届出期間】 

 平成30年10月24日から平成32年4月ころ(終期は決定次第、掲載します)

 

【届出方法】

 1岐阜県公安委員会の許可のみを受けている営業者の方

 

 (1つの営業所のみの場合)

 許可を取得した警察署(経由先を変更した場合は変更先)に、「主たる営業所等届出書(その1)」を提出。

 

 (複数の営業所がある場合)

 許可を取得した警察署(経由先を変更した場合は変更先)に、「主たる営業所等届出書(その1)」及び、

 「その他の営業所又は古物市場(その2)」に複数の営業所を記載

 

 2複数の公安委員会の許可を受けている営業者の方

 

 (岐阜県を主たる営業所とする場合)

 許可を取得した警察署(経由先を変更した場合は変更先)に、「主たる営業所等届出書(その1)」及び、

 「その他の営業所又は古物市場(その2)」に、複数の営業所を記載(都道府県ごとに分けて作成)

 

 (他県を主たる営業所とする場合)

 他県に届出を行ってください(岐阜県への届出は不要)

 

 主たる営業等の届出について(記載例あり)(PDF:837KB)