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 組織犯罪の情勢及び暴力団排除活動

1組織犯罪の情勢

(1)暴力団犯罪

平成27年8月に国内最大の指定暴力団六代目山口組が分裂して神戸山口組が結成され、両団体の間では依然として対立抗争の状態が続いています。

また、平成29年4月には、神戸山口組傘下組織の一部が新たな団体の結成を標榜して任侠山口組を結成するなど、全国の暴力団を巡る情勢は複雑化・流動化しており、予断を許さない状況にあるため、岐阜県警察では、警戒活動、取締りの強化に取り組んでいます。

平成29年中は、暴力検挙

●六代目山口組傘下組織組員による口座開設詐欺

●二代目東組傘下組織幹部らによる組織的な大麻栽培事件

●六代目山口組傘下組織幹部らによる恐喝事件

●六代目山口組傘下組織組員らによる窃盗事件

●六代目山口組傘下組織組員による覚せい剤取締法違反事件

●六代目山口組傘下組織組員による道路交通法違反事件

●六代目山口組傘下組織組長による免状不実記載事件

●六代目山口組傘下組織組員による保険金詐欺事件

●六代目山口組傘下組織組員らによる強要未遂事件

などを検挙しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)覚醒剤等薬物事犯

〜薬物乱用のない社会を〜

覚醒剤、大麻、麻薬などの薬物乱用は、乱用者の健康だけでなく、周りにも大きな害悪をもたらします。

薬物乱用者の多くは、ちょっとした好奇心から安易に使用し、一度だけのつもりが自分の意思ではやめられなくなってしまいます。

薬物依存になると、幻覚や幻聴、被害妄想などにより、殺人や放火といった重大犯罪を引き起こすこともあります。

平成29年中の薬物事犯で検挙した人数は123人で、前年より25人減少しましたが、覚醒剤で検挙された人のうち過半数が再犯者で、大麻事犯の検挙も増加傾向にあります。

薬物乱用のない明るい社会をつくるためには、一人一人が薬物の恐ろしさを知って、覚醒剤などの薬物には「セッタイ」に手を出さないことが大切です。

 

薬物検挙

 

薬物事犯の検挙人数 前年比

覚醒剤

88人

-32人

大麻

34人

+8人

麻薬特例法

0人

-1人

麻薬等

1人

 

覚醒剤事犯の傾向

●被疑者

検挙数:88人

再犯数:46人(52.3%)

暴力団:23人(26.1%)

女性:23人(25.0%)

少年:1人(1.1%)

●入手先

日本人密売人:37.5%

外国人密売人:20.5%

知人・友人:15.9%

 

外国人密売グループによる組織的な覚醒剤密売事件

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暴力団組員らによる組織的な大麻栽培事件

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(3)銃器犯罪〜NO!GUNS〜

拳銃の押収丁数は暴力団による隠匿方法の悪質巧妙化などにより、全国的に年々減少傾向にあり、当県も同様の傾向にあります。

当県では、平成20年5月に建物等への発砲事件が発生した以降、認知はありませんが、全国では、拳銃使用による殺人事件や暴力団による発砲事件が発生しています。

銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を目的に、提供された情報の内容や捜査への協力度合いに応じて報奨金を支払う「拳銃110番報償制度」を導入し、広く国民からの拳銃に係る情報提供などの協力を呼びかけています。

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(4)暴力団排除活動の推進

○暴力追放岐阜県民大会の開催

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7月26日、暴力追放意識の高揚を図るため、第26回暴力追放岐阜県民大会を開催しました。

第1部は、暴力追放活動に功労があった1団体・7個人の表彰、地域暴力団排除団体の代表者による大会宣言採択を行いました。

第2部では、全国暴力追放運動推進センター専務理事である田中法昌氏による「暴排の主役は住民!」の記念講演、第3部では、岐阜県警察音楽隊によるコンサートを行いました。

 

 

 

 

 

○民事介入暴力対策連絡懇話会の開催

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3月2日、公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター及び岐阜県弁護士会民事介入暴力被害者救済センターとの共催で、第32回民事介入暴力対策連絡懇話会を開催しました。

懇話会では、民事介入暴力被害者救済センター所属弁護士による「最近の事例から学ぶ行政対象暴力対策」の研究結果の発表等が行われ、会場には、暴力団排除活動推進団体、自治体職員など約200人が聴講に訪れました。

 

 

 

 

 

 

組織犯罪対策課の紹介

暴力団排除活動

不当要求防止責任者の選任の届出