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多文化共生

岐阜県多文化共生推進基本方針

岐阜県内では在住外国人の定住化が進んでいます。多様な文化的背景を持った在住外国人が、地域社会で共に生活し、様々な分野に参画することにより、地域社会が活性化し、より豊かな魅力ある岐阜県がつくられることが期待できます。

県内の在住外国人を、地域社会を構成する「外国籍の県民」として認識し、「県民が互いの文化や考え方を尊重するとともに、安心して快適に暮らすことのできる地域社会(多文化共生社会)」の実現を目指し、本県における多文化共生を推進するための目標と方向性を明らかにするため「岐阜県多文化共生推進基本方針」を策定しました。

※平成29年度から平成33年度を対象とする基本方針を策定しました(平成28年3月)。

岐阜県多文化共生推進基本方針の掲載ページへ

 

 

岐阜県多文化共生推進本部

県内在住外国人と地域住民が、互いの文化や考え方などを理解し、互いの人権を尊重するとともに、安心して快適に暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、必要な施策を総合的かつ効果的に実施することを目的として、岐阜県多文化共生推進本部を設置しています。

 

 

岐阜県多文化共生推進会議

岐阜県における多文化共生を推進するため、各分野の有識者等から意見を聴取することを目的に、岐阜県多文化共生推進会議を設置しています。

設置要綱などの掲載ページへ

 

岐阜県外国人県民会議

外国籍県民の意見を県の施策に反映させるとともに、多文化共生推進の意識啓発を行うことを目的として、岐阜県外国籍県民会議を設置しています。

議事録などの掲載ページへ

 

岐阜県多文化共生推進員

岐阜県では、これまで地域で多文化共生活動に積極的に取り組んでこられた方を「岐阜県多文化共生推進員」として委嘱し、その草の根レベルの活動を後押しすることにより、行政や地域社会と外国人コミュニティとの橋渡し役を担っていただいています。

岐阜県多文化共生推進員の紹介ページへ

 

多文化共生推進協議会

多文化共生推進協議会は、平成16年3月に日系ブラジル人など外国人が多数居住する7県1市(群馬県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、名古屋市)が一致協力して、多文化共生社会の形成に向けて総合的かつ効果的な取組を進めることを目的として設置されました。

多文化共生推進協議会のホームページ(外部サイト)

JICA草の根技術協力事業ブラジル人心理カウンセラーによる活動報告会の開催について

 

外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章

東海三県一市(愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市)と地元経済団体は、協力して、東海地域の経済を支える外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための呼びかけを行うこととし、平成20年1月21日、その趣旨を憲章としてとりまとめました。

外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章(PDF:6KB)

平成24年2月21日(火)開催定住外国人施策(共生社会政策)公開セミナー結果概要

平成28年2月12日(金)外国人人材の活用と企業経営セミナーを開催します

 

 

岐阜県の外国人住民数

岐阜県における外国人住民数の状況

 

岐阜県の外国人児童生徒数(小中学校)

岐阜県における外国人児童生徒数(小中学校)の状況(PDF:89KB)

 

医療通訳ボランティア斡旋事業

外国人の皆様が安心して医療機関を利用できるよう支援を行っています。

医療通訳ボランティア斡旋事業のページへ

 

在住外国人向け生活情報

(財)岐阜県国際交流センターのホームページでは各種情報を提供しています。

岐阜県内の日本語教室
外国語で対応する相談窓口
生活ガイドブック/防災ガイドブック
行政からのお知らせ(翻訳情報)
在住外国人からよくある質問

ホームページアドレスhttp://www.gic.or.jp(外部サイト)

 

PARTNER国際協力キャリア総合情報サイト

PARTNERは、国際協力での活躍を目指す個人の方と、国際協力人材を求める法人・団体を結びつけることを目的とし、双方に役立つさまざまな情報をお届けする「国際協力キャリア総合情報サイト」です。独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力人材センターが管理・運営するWebサイトですが、JICAの情報のみならず、国際機関、政府関係機関、自治体、NPO/NGO、公益法人、開発コンサルタント、大学・学校法人、CSR活動を実施する一般企業の情報など、国際協力に関わる全ての方々のために、各種情報の閲覧・掲載、メール配信などのサービスを、無料で提供しています。

PARTNERのご案内のページ(外部サイト)

 

岐阜県外国籍の子どもの進学支援事業費補助金

外国籍の子ども(親が外国出身者である子どもを含む。以下同じ。)の就学及び進学の支援体制の充実を図るため、原則として義務教育の就学年齢を超えた外国籍の子どもを対象に行う就学及び進学支援事業を補助します。

詳細は、募集ページでご確認ください。

 

【募集中】平成29年度(第3次)募集ページへ(募集期間:平成29年9月28日から10月25日まで)。

 

平成29年度(第2次)募集ページへ(募集期間:平成29年7月27日から8月31日まで)※募集は終了しました。

 

平成29年度(第1次)募集ページへ(募集期間:平成29年3月24日から4月20日まで)※募集は終了しました。