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消費者団体等活動支援補助金事業の募集(H29)について

 県では、消費者被害を防ぐためには、行政の取組みのほかに、地域の実情に合わせた多様な分野の方々が実施する消費者活動も有効であると考え、県内の消費者問題に取り組む団体等が企画・実施する消費生活に関する事業を支援するための補助制度を設けています。

 このたび、下記のとおり補助を希望する団体を募集しますのでお知らせします。

 

 

 

対象となる事業

県民を対象に行う消費生活に関する事業(補助対象経費が30万円以上で、平成30年2月28日までに完了する事業に限ります。)

※たとえば以下のような事業が対象となります。

 ・消費者問題シンポジウムの開催

 ・消費者教育に関するパンフレットの作成

 ・消費生活に関する意識調査の実施

 ・その他消費の安定・向上に役立つと認められる事業

応募資格

次の全ての要件に該当する団体

(1)団体の事務局又は活動のための事務所が岐阜県内にあること

(2)原則として、団体の運営に関する規約等が定められていること

(3)活動範囲が、主として岐阜県内にあること

(4)宗教活動、政治活動又は営利を目的とした団体でないこと

(5)暴力団及び暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと

対象となる経費・補助率

(1)対象となる経費:謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、借上料、

 備品購入費など事業実施に必要な経費

 ※ただし、団体構成員の人件費等、経常的な運営費は対象外

 

(2)補助率:対象経費の10/10以内(千円未満の端数は切り捨て)

手続き等

(1)応募方法:応募用紙に補助事業に係る必要資料を添付の上、下記の申込み先まで持参または郵送により

提出して下さい。

※応募用紙は、こちら

 

(2)募集期間:平成29年5月19日(金)から6月12日(月)まで(午後5時必着)

 

(3)選考等:県民生活課において総合的に審査し、適当と判断した事業を選定のうえ、結果を

6月下旬頃に応募者全員に通知します。

その他 募集に関する詳細は、岐阜県消費者団体等活動支援事業募集要領(PDF:246KB)をご覧ください。

 

問い合わせ先・申請先

担当所属 県民生活課県民生活企画係
電話

058-272-8204
(直通)

FAX 058-278-2889
E-mail c11261@pref.gifu.lg.jp