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岐阜県傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準について

策定経緯

 傷病者の搬送及び医療機関による受入れをより適切かつ円滑に行うため、改正消防法が平成21年10月30日に施行され、都道府県において「傷病者の搬送及び受入れの実施基準」(以下、実施基準)の策定が義務付けられました。

 本県では21年10月、医療及び消防機関関係者等で構成する「岐阜県消防・医療連携協議会」(会長:松波英一(まつなみえいいち)岐阜県病院協会長)を設置し、その意見を踏まえて、平成22年12月に策定しました。
その後、消防・医療機関への周知及び説明を行うとともに、心臓疾患と精神疾患を追加し、協議会を経て、実施基準を改定(2月28日付)しました。

 再度、関係機関に周知し、平成23年3月28日から運用を開始しました。

実施基準の概要

実施基準の策定意義

 医療の進歩とともに、傷病の発生初期に実施すると効果的な医療技術が発達していますが、傷病者の救命率の向上、予後の改善等の観点から、救急搬送における病院選定から医療機関における救急医療の提供までの一連の行為を迅速かつ適切に実施することの重要性が増しています。

 

実施基準の定める範囲

 消防機関が実施する救急業務は、消防法により「医療機関へ緊急に搬送する必要がある傷病者」を対象とするものですから、実施基準は、消防機関が実施する救急搬送の全体のうち重症度・緊急度が高い傷病者の搬送及び受け入れについて定めています。

 

実施基準本文

岐阜県傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準(平成26年11月版)【PDF:828KB】
 

参考

 【外部サイトへのリンク】岐阜県医師会(岐阜県喘息対策実施事業連絡協議会)