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市町村消防の広域化について

消防を取り巻く状況

 消防は、昭和23年の自治体消防制度発足後、市町村の事務として、着々と体制が整備されて
きましたが、消防を取り巻く状況をみてみますと、災害や事故が大規模化・複雑化し、救急搬送
の増加など住民ニーズも多様化してきているほか、今後は、少子高齢化が進み、高齢者の救急
搬送の増加や、消防団員の担い手の不足が懸念されるなど、大きく変化しています。

消防は、このような変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務があります。

岐阜県内の消防体制の概況

 現在、県内には22の消防本部がありますが、管轄人口10万人未満となる小規模消防
本部が16と約7割
を占めている状況にあります。

小規模消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界がある
など、消防体制としては必ずしも十分でない場合があります。

これは、岐阜県固有の状況ではなく、全国においても6割という同じような状況にあり、全国的な
共通課題となっています。

広域化に対する全国的な取組

 このため、平成18年6月に消防組織法の一部が改正され、消防体制の整備と確立を図ることを
目的とする「市町村の消防の広域化」が定められ、今、全国で市町村の消防を「広域化」しよう
とする取り組みについて検討されています。

具体的には、都道府県では、広域化を進める必要があると認められる場合には、平成19年度
までに「消防広域化推進計画」を策定すること、この計画で広域化を進める対象となった市町村
においては、平成20年度以降に協議を行い、平成24年度末を目途として、広域化の実現に
取り組むこととされています。

その後、平成25年4月に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が一部改正され、

推進期限が5年程度延長され、平成30年4月1日となりました。

広域化の考え方

 広域化の考え方を簡単にまとめますと、次のとおりです。

 (1)消防事務は、市町村(又は組合・連合単位)で行っており、これを専門に担っているのが
「消防本部」ですが、規模的に小さな消防本部ではその対応に限界のある場合があるため、
いくつかの消防本部がまとまり、共同で消防事務を行うことで、スケールメリットを活かして、
消防体制の充実強化を図る。

 (2)消防の広域化は、消防体制の充実強化が目的ですので、各地域に設置してある消防署や
その出張所等を統廃合したり、消防職員を削減したりすることを目的とするものではなく、事務
を共同で行うことで、組織運営の効率化を図り、その効率化で生み出された効果で、現場の
人員や設備などを充実・強化して、消防サービスの充実につなげていく。

岐阜県における広域化の取組、計画の策定

 「広域化」は、岐阜県内の市町村においても、消防行政上の課題に対応し、住民ニーズに応えられ
る消防体制の確立を図るために、前向きに検討していかなければならない重要なテーマです。

このため、岐阜県においては、市町村のご意見を伺い、また「岐阜県消防広域化推進計画検討
委員会の議論や県民意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえ、平成20年3月に「岐阜県
消防広域化推進計画」を策定しました。

岐阜県消防広域化推進計画【PDF:1.4MB】
岐阜県消防広域化推進計画概要版【PDF:145KB】

【参考】
消防の広域化に関する検討経過【PDF:91KB】
岐阜県消防広域化推進計画検討委員会設置要綱【PDF:59KB】
岐阜県消防広域化推進計画(案)に関する県民意見の結果と対応【PDF:117KB】

 

リンク

 ・消防広域化推進関係資料【総務省消防庁】(外部サイト)
(広域化に関する資料やパンフレットが公開されています)